オバマのニューディール政策は、つまり脱石油政策である。
脱石油は、脱中東依存である。これは中東諸国への兵糧攻め。中東パワー、オイルマネーの低減を意味する。
地球温暖化に伴い、クリーンエネルギーへのシフトが叫ばれているが、炭酸ガスがもたらす温暖化は真偽がはっきりせず、多くの学者に支持されていない。
むしろ、それを口実に脱石油社会の必要性を世論誘導し、世界を巻き込んだ脱中東を図る長期戦略が、オバマを始めとするアメリカのニューディール政策ではないか。
これによって、アメリカ主導による、自国のベネフィットの再構築を行う。
石油がだぶ付けば価格は下がる。仮にガソリン価格が1/2～1/3になれば、ビッグスリーは息を吹き返す。
長期的には脱ガソリンエンジンで現行技術を超えるものを目指し、優位性を取り返す。
兎に角、誇り高いアメリカが、自国の自動車産業をこのままにしておくはずがない。
特にビッグスリーを蹴落として№１になったトヨタは標的だ。
アメリカ下院はトヨタの今回のリコール問題で、豊田章男社長を公聴会に証人としてし出席させるよう要求している。
万一、リコール隠し等があれば巨額な賠償命令が下り、アメリカ市場からの追放にも発展しかねない。
トヨタは、今年3月でGMとの合弁会社である「NUMMI」の清算を決めており、これは米国内で「トヨタの勝ち逃げは許さない」としてUAWと議会の一部で強い反発を招いている。
また、米ペイス(フロリダ州)は去年、ハイブリッド駆動系に関する同社の特許をトヨタが侵害したとして、ワシントンの米国際貿易委員会(ITC)に輸入差し止めを求める訴えを起こした（産経新聞）。
現在も、アメリカのマスコミは必要以上にトヨタ批判を繰り広げている。
前回の記事で、トヨタは嵌められたかもしれないということを言った。
案外、本当かもしれない。
[参考]
トヨタ自動車は年間258万台（2008年）輸出し、北米地域の輸出台数は112万台。
トヨタを人質に、アメリカ国債購入を迫る政治取引という意見があった。
アメリカの真意は？
