ウルトラＣで孫入閣、菅“大粛清”延命改造の全貌を暴く！
民主、自民、公明3党は22日、今国会の延長幅をめぐり、8月末までの「70日間」を軸に最終調整したが、菅直人首相の延命につながるとして、民主の提案を自公は拒否。波乱の延長国会に突入することになった。
そんな中、菅首相は新たな政権延命策を練り始めた。24日の復興担当相任命に合わせて、大胆な内閣改造を断行し、邪魔者を一掃するというのだ。
（国民無視、被災地無視で展開されるパワーゲームの全貌に、政治ジャーナリスト、鈴木哲夫が迫る）
「先週あたりから報道されている会期延長や退陣の話は、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長など、『菅降ろし』に懸命な民主党執行部サイドから出ている。どの話もすぐ潰れてしまう」(政治部デスク)
菅首相は2日の代議士会で、「辞める詐欺」演説をして以来、記者会見にも、ブラ下がり取材にも応じていない。
いつもは「解散だ」などとリークする側近らも「首相が何を考えているか分からない」と口を閉ざす。不気味な沈黙はかえって、党内外で「延命のために、何をしでかすか分からない」と憶測を呼んでいる。
関係者が注目するのは、菅首相と国民新党の亀井静香代表の“連携”だ。復興基本法は24日に公布･施行され、同日中に復興担当相が任命される。これを見越して、亀井氏は15日夜、菅首相を公邸に訪ねた。いまや、足元の党執行部が「敵」になった菅首相は、亀井氏を喜んで迎え入れた。
亀井氏は進言した。
「この時期に、政局にかまけていることは許されない。あなたがリーダーシップを発揮して、大救国内閣を作り、必要な法案を仕上げるしかない。まず、仙谷由人官房副長官を切る。次に、反対の多い消費税10%を撤回する」
「3つ目は、小沢一郎元代表を取り込む。4つ目は、復興担当相の任命をきっかけに、オールスターの大胆な内閣改造をやる。そこには小沢系も入れる。そして、やるべき仕事を仕上げようじゃないか」
菅首相は、亀井氏の話に理解を示したという。
大胆な内閣改造を断行し、求心力を高めて、政権延命を図ろうとする策。閣僚増員を野党に拒否されたため、内閣改造をする場合、今ある閣僚数の中で調整するしかない。
民主党議員の間では、「亀井氏を副総理兼復興担当相」「仙谷氏は解任」「『菅降ろし』に動いた玄葉光一郎国家戦略担当相のクビを切り、政調会長に専任させる」「枝野幸男官房長官を復興担当相に横滑りさせ、亀井氏を官房長官」などの改造案が流れる。
「内閣改造は、震災復興半ばという今の世情や、『死に体内閣では常識的には無理だ』という声が多い。しかし、追い詰められた菅首相はあり得ないことをやっている。だから、リアリティーをもって話が広がっている」(民主党中堅)
さらに菅首相は政権延命の大義として、「再生エネルギー特別措置法案を成立させる」と言い出した。これに符合する仰天プランとして「自然エネルギー担当相として、ソフトバンクの孫正義社長を民間枠で登用する（注）、という話まで出てきた」(同中堅)という。
こうした改造情報が広まり、「菅降ろし」を進める党執行部の神経を逆なでしたため、菅首相は改造については側近にも一切語っていない。まさに「語らない」からこそ不気味なのだ。
自然エネルギーに新たなこだわりを見せる菅首相だが、就任以来、強く掲げてきた消費税10%は延命のために封印しようとしている。
亀井氏の公邸訪問から2日後の17日、「社会保障と税の一体改革」の会合が開かれた。本来なら、この日に成案が決定されるはずだったが、亀井氏と連携する国民新党の亀井亜紀子氏や新党日本の田中康夫氏らが「10%明記」への反対論をブチ上げ、会合は紛糾した。
話を引き取った菅首相はこれまでの積極姿勢から一転、「さらに詰めてほしい」と結論を先送りした。いまだに成案は得られていない。
「10%は、民主党内でも大多数が反対。菅首相が強引に決めれば『菅降ろし』の声は党内の大勢となって一気に噴き出す。菅首相としては『政権延命のために、今は触れまい』という判断だろう」(民主党ベテラン)
菅首相が昨年の参院選で打ち上げ、敵方だった与謝野馨氏を入閣させてまで実現しようとした消費税10%。それも延命のためには「平気で捨てる」(同)なりふり構わぬ展開になっている。
実際、菅首相は辞める気などまったくない。
20日夜、首相公邸に枝野氏や仙谷氏、岡田氏ら、政府･民主党幹部6人が詰めかけ、「特例公債法案と第2次補正予算案の成立を『退陣条件』として明言しないと、野党だけでなく民主党内も持たない」と迫った。
すると菅首相は「俺」という乱暴な言葉を使い、語気を荒らげた。
「俺は再生エネルギーまでやりたいんだ!」
それまで、二度にわたって公邸で菅首相を囲んだ党執行部だったが、この異様な態度に、仙谷氏は「もう打つ手がない」と周囲にこぼした。
「言った、言わない」に始まり、「辞める、辞めない」の連日の茶番劇は、もはや3流以下の芝居になってきた。
注：ソフトバンクの孫正義の狙い。
孫社長は、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から100億円を寄付したり、福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、18歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明したり、妙に目立った行動をしている。
脱原発を謳い、30道府県の知事と組んで「自然エネルギー協議会」を発足や、ソフトバンクも電力事業に取り組む子会社を設立し、自治体側から提供を受けた土地で200KW規模の発電所を運用することで事業化に取り組む表明もある。
そこには、脱原発を推進・利用、自治体と組んで大規模太陽光発電の事業化するという、企業家としてのしたたかさが現れている（それはそれでいいのだが）。
彼にとって、善意・好意ではなく、あくまでビジネスライフとしての動きであり、これを達成するには、今の菅首相が一番利用しやすいのである。
ここで菅首相に退陣されたら、今までの苦労（投資）がとんでしまう。そのため、一生懸命”ヨイショ”し、支えている。
その目的は、この電力業界への参入だけでなく、7/24に、地デジ後に空く現アナログ周波数にある。
これは、ソフトバンクとしての悲願でもあるため理解はできるが、日本という国を本気で考えたのなら、菅首相を延命させる事は害悪でしかないのは一目瞭然。
日本の事より、己の企業の利益を最優先させているという事実を見逃してはならない。
