「再生可能エネルギー特措法案」で、得をするのは一体誰か。
ソフトバンク孫正義の首相へのおべっかは、どう見ても不自然。
所が、首相のパートナーといっていいであろう、孫氏側から見ると、実にオイシイ事実がある。
どうオイシイのか。
「再生可能エネルギー特措法案」の中身を見てみると、「太陽光発電」が明らかに優遇されている。
例えば、法案の「買い取り義務の内容」を見ると、買い取りの価格に関し、「太陽光発電以外、買取価格：15～20円/kWhの範囲内で定める 」とあるのに対し、
「太陽光発電の買取価格：当初は高い買取価格を設定。太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる」とある。
どうして、太陽光だけ買い取り価格の上限が設定されていないのか？
とにかく現状では、太陽光だけは、業者の「言い値」で買ってもらえると解釈できるのだ。
しかも、「買取期間・価格については、それぞれ以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める」と、書いてある。
この「経済産業大臣」というのを、冒頭の「自然エネルギー担当相」に変えてしまい、孫氏がその担当相に就任すればどうなるか。
孫氏の率いるソフトバンクが、とんでもない言い値で電気を売りつけても、それを電力会社、(ひいては日本人全体)が購入しなければならないこのになる。
「法案が通ったら、1KW：40円」という数字を見かける。
（この数字は、孫社長が発言したと言われている）
つまり、「法案が通れば、いま、電力会社が、燃料費込みで1KW：20円の電気料金をとっているものが、ソフトバンクの発電する、5000万KWともいわれる太陽光発電の電力を、1KW：40円で電気会社が買い取ることになる。
その結果、20円の差額は、全て電気代として上乗せされ、日本国民が負担することになる。
そういう法案を通そうとしている。
しかも、この事態でもうひとつ危惧されるのは、電力インフラという国家にとっての生命線が、反日国家である韓国と深いつながりのある人物に握られてしまうということなのだ。
前回と今回の「孫入閣」関連記事が、馬鹿げた素人評論で終わることを願う。
