エネルギー政策は、国の根幹をなす。
電力は社会の血液のようなものであり、安定供給が第一である。
安定供給とは、
1.電圧、周波数が常に一定している。
2.瞬間停電、停電がない。
3.安価。
4.誰もが利用したい時に、利用したい場所で速やかに利用できる。
というような事だと思う。
日本は優れた電力供給国だった。安定供給が産業を下支えし、快適な国民生活を保障してきた。
国家の責務としての「電力の安定供給」は、憲法が保障している経済的自由権、精神的自由権のベースとなるもので、主権国家として果たさなければならない。
平成14年「エネルギー政策基本法」が公布され、平成22年には、経済産業省より「エネルギー基本計画」が公表されている。
ここには、「環境に配慮し、国民生活の安定向上、国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであって、長期的、総合的かつ計画的に推進し、地域及び我国、及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的にする」と書かれている。
「電力の安定供給」がエネルギー政策の目的である。
また、発電に関しては、方式においてメリット、デメリットがあり、国家戦略と表裏をなす。
自然エネルギーの推進には注意が必要である。
買取り単価の吊り上げを許し、財政圧迫による増税や、電気料金の値上げに直結する。
「再生可能エネルギー特措法案」には、太陽光発電だけが、買い取り価格の上限が設定されていない。
メガソーラーを進めるソフトバンクの収益は、国民が負担する電気料金値上げ分から還付されることになる。
脱原発が目的ではなく、「エネルギー政策基本法」にあるように、「国民生活の安定向上、並びに国民経済の維持及び発展」を目的に考え、現実的な解決方法を考えていくべきだと思う。
