今回の代表選挙は、日程などの制約により、民主党所属の国会議員の投票だけで決した。
しかし、民主党の党規約では、在日外国人でも、日本に住んでいて、党費さえ納めていれば、党員・サポーターとして、党代表選の投票権を有すると定めている。
この制度により、政治決定や、その実施に、在日外国人の意向を反映させることが可能となる。
今までも、民主党は、外国人参政権を推進し、人権侵害救済法案の成立を目指し、菅退陣間際には、朝鮮学校に対する高校無償化の審査手続きを指示したり、外国人寄りの政策を実施しようとしてきた。
所で、公務員である首相を選定・罷免する参政権は、憲法15条1項の「国民固有の権利」である。
つまり、日本国籍を持たない外国人が、党の代表選の選挙権を持つことは、憲法違反となる。
違憲である以上、是正する必要があるが、鳩山政権も菅政権も、この問題を指摘されると、常にうやむやにしてきた。
民主党が日本の公党である以上、違憲状態は早急に解消する必要がある。
続いて、野田新総理の組閣。
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というものがある。
2008年1月、民主党内に設置。
目的は、在日韓国・朝鮮人など、永住外国人に、地方選挙権を付与する法案を通常国会で提出し、実現させるというもの。
民主党の衆参議員65人が参加。
このうち8名が、今回入閣。
藤村修（官房長）川端達夫（総相）平岡秀夫（法相）中川正春（文科相）小宮山洋子（厚労相）鉢呂吉雄（経産相）前田武志（国交相）一川保夫（防衛相）
ちなみのこの連盟の会長は岡田克也。
それ以外に前原誠司、鳩山由紀夫、仙谷由人、小沢鋭仁、末松義規、川上義博などがいる。
自民を引き摺り下ろし、民主へ誘導したマスコミと、震災対策よりも、在日外国人の権利を優先する民主党。
彼らは、日本をどこへ持っていこうとしているのか。
政治に疎い私でも、日本の明日が心配になっている。
