日本のマスコミが、国民の目に触れさせまいとしている、「三つのタブー」。
1つ目が、1964年に日本の大手新聞・テレビ局等と中国政府の間で結ばれた、「日中記者交換協定」。
簡単に言うと、「中国国内（北京）に特派員を置きたいなら、中国政府の意向に反した報道をしてはならない」という取決めである。
実際、その翌年から始まった「文化大革命」に関する報道振りを口実に、次々と日本人特派員を国外追放（産経、毎日）し、場合によっては、スパイ容疑で逮捕・拘留（日経）したたため、北京に残るのは朝日新聞の特派員だけとなった。
その結果、（産経が部分的抵抗をしているようには見えるが）各社の報道は、現在に到るまで、みごとに中国政府の意向に沿ったものとなってしまった。
最近でも、「中国新幹線衝突死亡事故」の遠因になったと言われている、中国鉄道省の前大臣（今年２月に更迭・現在取り調べ中）が、「スイスの銀行の秘密口座に28億ドル（約2,100億円）の賄賂の入金があった」として、「中国建国以来最大の収賄である」と、中国国内の在野系のメディアが報じたが、このニュースを報道した日本の大手メディアはない。
ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズを毎日チェックしている方から言わせると、「日本の大手マスコミの、少なくとも中国報道の内容は、ほとんど人民日報並」（最近、産経を中心に若干の改善が見られるが）と言い切って、ほぼ間違いない。
「我々は毎日、人民日報を読まされている」と考えれば、事態を正確に認識できるだろう。
2つ目は、渋谷にあるNHK放送センター内に、「中国国営放送局である中国中央電子台（CCTV)の日本支局が、堂々と入っている」ということである。
これは、諸外国では、ちょっとあり得ない事態である。
「一党独裁国家のテレビ局や通信社は、情報収集・謀略の機能を兼ね備えている」というのは常識であり、主要な人事権は共産党中枢の中央委員会が事実上握っているからである。
よって、普通の国家は、こういうことは絶対に許さない。
日本国民は、NHKの明確な回答を引き出すべきである。
3つ目は、最大のタブーといっていい価格カルテルである。
ほぼ新聞業界だけが、政治力を使って、本来、独占禁止法違反である「価格カルテル」を認めさせているという事実がある。これを「新聞特殊指定」と言う。
簡単に言うと、「値引きを法律で禁止し、新聞社だけが利益を確保できるようにする」ことである。
しかし、こんなことをやっている諸外国はない。
新聞関係者は、「日本の活字文化を守るためだ」と反論するだろうが、アダルトまがいのDVDの広告まで掲載している最近の新聞に、「新聞こそが日本文化の守護神」などとは、客観的に見て、今や誰も思わないだろう。
また、「中国新幹線衝突死亡事件」で、「中国の在野系新聞はもちろん、政府系の新聞まで、政府に反旗をひるがえす」という前代未聞のことが起きた。
これは、中国版ツイッター（weibo）による、現場からの発信・伝播力により、大手メディアが報道する前に、国民が事実を知ってしまい、たとえ政府系新聞といえども、「ここで政府発表の記事しか流さなかったら、読者に見放されて、自分達が倒産する」という瀬戸際に立たされたからである。
つまり、あの中国の新聞ですら、競争原理が働いが、「日本の新聞は、欧米の新聞どころか、中国の新聞以下だ」ということが、わかってしまったのである。
競争がないと堕落するという典型であり、親中というバランスを欠いた報道を続けるマスコミに、存在価値は低い。
