マニフェストは実行しない、被災地復興はなおざり、その野田民主党が、震災直後から熱心に国会で成立を図ろうとしている法案がある。
いつものように、マスコミは、その概要をまったく報道しない。
その法案とは、「人権侵害救済法」。
「人権侵害救済法」とは何か？。
以下に、法律案から目的、定義を掲載。
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案
（目的）
この法律は、人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正、かつ迅速な救済、又はその実効的な予防、並びに人権尊重の理念を普及させ、及び、これに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与する。
（定義）
この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。
この法案を簡単に述べると、人権委員会（注1）が、「差別だ」と認めたものに、罰則を課すことができるようにする法律。
人権委員会5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれ、人権を監視することになっている。
注1：人権委員会
国際人権規約の履行を確保するため設置される審議機関。
法務省は12/15、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表。
注2：人権擁護委員
人権擁護委員法（昭和24年）に基づき、日本の各市町村に設置される。
人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もし、これが侵犯された場合には、救済のため適切な処置を採る。
目的や定義は、至極真っ当な、人権対策のようだが・・。
民主党が熱心に進める法案の真の目的、問題点とは何か？
法案概要によると、「人権委員会」は、「国家公安委員会」や「公正取引委員会」などと同じく、政府から独立して動くことを認められた「三条委員会」として位置づけられている。
「三条委員会」は、法務省の管轄になるが、裁判所、警察とも無関係の組織となる。
つまり、「人権と差別」に関し、裁判所、警察などから独立した、裁判権や制裁権を持つ組織ができることになり、「深刻な侵害事案」と判定されれば、刑事告発できる強い権限が付与され、制度的に止めることができなくなる点が危険視されている。
そして、民主党の「人権侵害救済法プロジェクトチーム」は、「人権委員会」の「三条委員会」化を、是が非でも目指しているということである点を見逃してはならない。
次に、この法案の最大の問題は、「人権侵害」の定義が曖昧な点にある。
つまり、「人権委員会」のメンバーが「差別だ」と考えれば「差別」となり、いくらでも「言論弾圧」や「新たな人権弾圧」をもたらす可能性がある。
もし、「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や、個人に対する「言論弾圧」が行われる危険性がある。
都道府県に置く、人権擁護委員は、「地方参政権を有する者から選ぶ」としており、民主党は外国人への地方参政権付与を目指しているため、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性が生じる。
(8/3産経：http://p.tl/lxHe)。
外国人が人権擁護委員に就けば、例えば、中国の軍拡に対する正当な批判を行ったり、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と発言しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」が加えられる可能性が出てくる。
そうなれば、国益を守るための言論活動や政治活動が、自由にできなくなる。
つまり、浮かび上がってくる真の目的は、民主党政権は、マスコミと共に、「合法的に日本を外国に献上する法案」を密かに成立させようとしているということだろう。
大変危険だと思っている。
在日外国人に参政権や被参政権がないのは人権侵害。
在日外国人が国家公務員や上級公務員になれないのは人権侵害。
在日外国人が民族教育を受けられないのは人権侵害。
在日外国人が日本語を使用しなければならないのは人権侵害。
在日外国人が望んだ企業や役職に就けないのは人権侵害。
[参考資料]
この法案の詳しい解説サイトは、「人権侵害救済法案反対 全国陳情プロジェクト」
人権侵害救済法案（人権擁護法案）推進政党、議員等
●公明党全議員
●社民党全議員
●民主党議員
衆 ・小沢 一郎 岩手県第４区
衆 ・仙谷 由人 徳島県第１区
衆 ・川端 達夫 滋賀県第１区
衆 ・江田 五月 岡山県第１区
参 ・松岡 徹 比例区 落選
衆 ・松本 竜 福岡県第１区
参 ・福山 哲郎 選挙区京都府
衆 ・安住 淳 宮城県第５区
衆 ・小宮山 洋子 東京都第６区
衆 ・高木 義明 長崎県第１区
参 ・千葉 景子 選挙区神奈川県 落選
参 ・簗瀬 進 選挙区栃木県 落選
衆 ・与謝野 馨 比例復活当選 自民→たち日→無
衆 ・牧野 聖修 静岡県第１区
参 ・石井 一 比例区
参 ・柳田 稔 選挙区広島県
衆 ・伴野 豊 愛知県第８区
衆 ・滝 実 奈良県第２区
衆 ・若井 康彦 千葉県１３区
参 ・小川 敏夫 選挙区東京都
参 ・岡崎 トミ子 選挙区宮城県
衆 ・鉢呂 吉雄 北海道第４区
衆 ・黒岩 宇洋 新潟県第３区
参 ・大島 九州男 比例区
衆 ・辻 恵 大阪府第１７区
衆 ・稲見 哲男 大阪府第５区
衆 ・岡田 克也 三重県第３区
●国民新党
衆 ・自見 庄三郎 比例区
●一般
・片山 義博 元鳥取県知事（同法案を日本でいち早く提唱）
●自民党議員
衆 ・中川 秀直 比例中国ブロック 復活当選
衆 ・福田 康夫 群馬県第４区
衆 ・古賀 誠 福岡県第７区
衆 ・二階 俊博 和歌山県第３区
衆 ・塩崎 恭久 愛媛県第１区
衆 ・河井 克行 比例中国ブロック
衆 ・山口 俊一 徳島県第２区 比例復活当選
衆 ・山本 幸三 比例九州ブロック
衆 ・山本 有二 高知県第３区
参 ・鶴保 庸介 選挙区和歌山県
衆 ・中谷 元 高知県第２区
衆 ・石破 茂 鳥取県第１区
衆 ・山崎 拓 福岡県第２区 落選
