孤雲野鶴

日本のマスコミはきちんと報道しないが、イランの核開発問題を巡り、ホルムズ海峡は急速に「一触即発」の状況に近づいている。

既にアメリカは、イラン周辺に空母2隻を配備。
また、1/28日、ワシントンポストが報じたところでは、米国防総省は、中東の突撃部隊用補給船の派遣を急いでいる。
突撃隊員の活動は、イランがホルムズ海峡の封鎖を警告しているペルシャ湾に焦点が合わされ、補給船は、米国の軍事力の著しい増強となるばかりか、突撃隊の極秘任務を補助することになると指摘している。

イランは、自国の経済収入の柱である石油輸出を止められる形で、「開戦」に追い詰められているようにも見え、アメリカは、並々ならぬ決意でイランを追い込み、戦争を開始しようとしているようにも見える。

なぜ、アメリカはイランと戦争を始めたいのか？

これについて、国際関係研究家の北野幸伯氏は、『RPE(ロシア政治経済ジャーナル)』で、以下の5つの理由でイランとの開戦を決意していると主張している。

■ドル体制防衛――石油のドル建て決済を中止したイランの現政権を倒し、傀儡政権を樹立させ、決済通貨をドルに戻したい。

■石油、ガス利権――原油確認埋蔵量世界4位、天然ガス埋蔵量世界2位という世界有数の資源大国の利権を確保したい。

■公共事業――アメリカは軍産複合体が経済を動かしているため、経済浮揚政策として開戦したい。

■イスラエル防衛――大統領再選に向け、イスラエルの宿敵イランを攻撃することで、国内ユダヤ人の支援を得たい。

■中国封じ込め――米中関係悪化に備え、中東産油国を脅し、中国に原油を売らせないようにするためイランに親米政権を作りたい。

今回のイラン制裁強化に対し、様々な見方・見解があるが、弱肉強食の国際政治の現実と、アメリカの国益からの視点として、北野氏の分析には説得力がある。

開戦によってホルムズ海峡が封鎖されれば、最もその影響を受けるのは日本だが、いつものように、民主野田政権は、エネルギー安全保障に対する対策や備えを行っているふしはなく、24日の野田首相の施政方針演説でも、今回のイラン危機に対し、「各国と連携して適切に対処します」と、あくまで能天気。
「国民の生命・安全・財産」の確保や、「エネルギー安全保障」は、眼中にない。

危機管理の鉄則は、「最悪の状態を想定して最善を尽くし、最悪の状況を抑止し、被害を最小限に抑えること」だというが、亡国政権に備えはない。

ただし、アメリカの軍事行動は、北朝鮮が先かかという問題もあるが、国際政治素人の私には判らない。

余談。
暫く前のニュース（昨年11/12日）だが、イランのミサイル施設で大規模な爆発があり、北朝鮮の技術者を含む多数が死亡した。
また、昨年12/28日深夜には、イスファハン北東部の核関連施設で爆発があった。
イスラエルの攻撃だというニュースもあるが、イランによる詳細な発表は無い。
画像では、ミサイル施設は、ほぼ完全に破壊されている。
表には出ない、何らかの意図があるように思える。

一部のサイトでは、今回の爆発は、マンメイド製UFOによるアタックだと述べている。
マンメイドとは、地球製ということ。
アメリカ製TR-3B Astraだという。
（日本では、このテーマはタブー。ここでは深入りはしない）

世界では、UFO関連のニュースはかなり流されているが、宇宙人関連と共に日本では鎖国状態。
ついでに言えば、クリントンの公約の一つは、アメリカ政府の持つ、UFO関連の情報の開示だった。任期後（？）、記者の公約違反の質問に答え、「アメリカ政府には、もう1つの政府があって、自分ではどうしようもできない」というような返答をしたことは、公式文書に残されている。

参考サイト：HUFF POST WORLD

平成三年。
日本の傷痍軍人会代表が、大東亜戦争の対戦国であったオランダを訪問した折、同国の傷痍軍人会代表とともに、首都アムステルダム市長主催の親善パーティに招待された。
その時のアムステルダム市長、エドゥアルト・ヴァン・ティン（Eduard van Thijn）氏の歓迎の挨拶である。

「あなた方日本は、先の大戦で私どもオランダに勝ったのに大敗しました。
今、日本は世界一、二位を争う経済大国となりました。

私たちオランダは、その間屈辱の連続でした。
すなわち、勝った筈なのに貧乏国になりました。

戦前はアジアに本国の36倍もの面積の植民地インドネシアがあり、石油等の資源産物で、本国は栄耀栄華を極めていました。
今のオランダは、日本の九州と同じ広さの本国だけになりました。

あなた方日本は、アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない、諸民族に大変迷惑をかけたと自分を蔑み、ペコペコ謝罪していますが、これは間違いです。

あなた方こそ、自ら血を流して東亜民族を解放し、救い出す、人類最高の良いことをしたのです。

あなたの国の人々は過去の歴史の真実を目隠しされて、今次大戦目先のことのみ取り上げ、あるいは洗脳されて、悪いことをしたと、自分で悪者になっているが、ここで歴史を振り返って、真相を見つめる必要があるでしょう。

本当は私たち白人が悪いのです。
100年も200年も前から、争って武力で東亜民族を征服し、自分の領土として勢力下にしました。

植民地や属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大にして崇高な理想を掲げて、大東亜共栄圏という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。
本当に悪いのは、侵略して、権力を振るっていた西洋人のほうです。

日本は敗戦しましたが、その東亜の解放は実現しました。
すなわち日本軍は戦勝国のすべてを、東亜から追放して終わりました。
その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。

日本の功績は偉大です。
血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。
自分を蔑むのを止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきです」

親善パーティの参加者全員が感動したのは、言うまでもない。
ヴァン・ティン氏はやがて、国民から推されてオランダ王国の内務大臣に選ばれた。

アジア諸国だけでなく、戦勝国の多くの人達も、大東亜戦争における日本の正当性を認めている。
現在、日本に謝罪と賠償を求めている国は、日本と戦っていない共産党チャイナと南北朝鮮だけだ。

世界から見ても、日本の「私たち日本が悪」という自虐史観は異常である。
すべての日本人が真の誇りを取り戻し、祖国を素直に愛せるようになることを願っている。

以上、YouTubeからの引用。
マレーシアにいた頃、私は、日本への批判に対し、多くの犠牲を払い、白人諸国の植民地主義を止めたのは日本だと述べた。
彼らは、そのことはよく理解していて、率直に感謝してくれた。
（生粋のマレー人の対日感情は良好だった。チャイニーズ系マレー人はそうではない）

当時、マレーシア首相のマハティールは、アメリカの戦略に批判的で、自主独立を強く標榜していた。
日本は、アメリカに盲従するだけでなく、主体性を持った政策を示すべきだというのが彼の主張であり、日本の指導者には、いつも苦言を呈していた。
私は、現地スタッフから、アメリカ追従、イスラエル擁護の日本の姿勢に対する批判（あるいは疑問）を受けるのである。

毎度、シーシェパードが五月蝿（うるさ）い。
シーシェパードを始めとする環境保護、反捕鯨の理由は何か？。
外交戦略からいって、真意は、環境保護などではないだろう。

以下、関連サイトから抜粋・アレンジして掲載。

反捕鯨団体のシーシェパードから執拗なまでの攻撃を受け、何故かオーストリア政府からも目の敵にされる日本、この理由は・・。

世界で、一番金持ちの女性は、オーストラリアのメディア王、マードックの中国人妻ウェンディ・デン（2009年米フォーブス誌）。

ウェンディは1969年、中国江蘇省生まれ。
米エール大でMBAを取得し、同じように米国留学したシナの若手官僚や企業人とパイプを構築。 中共幹部との人脈を築いたと言われる。

1999年に38歳年上の大富豪、ルパート・マードック（当時68歳）と結婚。
シナの工作機関がマードック周辺に送り込んだ可能性が濃厚で、中国共産党でも太子党人脈に属する女性。

その後、マードックは、団派（共産党青年団）人脈を通じても中共に深入りし、中共軍と深く関係し、中共国営テレビ（CCTV）幹部をロンドンに招待し、江沢民とも会う仲となっていく。

マードックは、米複合メディア企業「ニューズ・コーポレーション」の総帥で、同社は映画の20世紀フォックス、ニューヨーク・ポスト紙、FOXテレビなどを傘下に抱えるコングロマリット（Conglomerate：買収や合併などにより事業多角化を行い、事業間に直接的な関係のない事業を複数抱えた複合企業のこと）。
そして、アメリカの保守誌ウォール・ストリート・ジャーナルをも手に入れている。

また、マードックは、シーシェパードに金銭的支援を行っており、恐らく背後には中国共産党の影が見え隠れしている。

さらに、日本にとっての本当の脅威は、高齢のマードックが死亡し、この中国人妻が、彼のメディア事業を引き継いだときだろう。

「ニューズ・コーポレーション」は、20世紀フォックス、 ニューヨーク・ポスト、FOXテレビ、ウォール・ストリート・ジャーナル、衛星放送のBスカイBやスターTVなどを傘下に持つ。
これらのメディアを通じ、全世界的な反日プロパガンダ（特定の思想により、個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動）を垂れ流す事も考えられるのである。

グリーンピースやシーシェパード。
これらは、そもそも環境団体とは名ばかりで、実態はテロ集団。
資金援助を受けた傀儡（かいらい）が実体（だと思う）。

そして、反捕鯨の本当の理由は以下のものだという。
（ネットでのニュースソースは、ほとんどが、副島 隆彦 (著)「エコロジーという洗脳」から）

なぜアメリカは捕鯨禁止を言い出したのか。それは、ただ単に自然環境保護や絶滅種の救出という美名の課題だけによるものではない。

どういうことかというと、鯨から採れる油、特にマッコウクジラの脳漿油が重要だった。
油ならば石油があるではないか、と思われるかもしれないが、実は石油が代用品になったのは最近のこと。

鯨から採れる油の一部は、零下60度になっても凍らない不凍液なのだ。
ほかにも優れた特性があるため、鯨の油は戦車用、ミサイル用などとして非常に重要だった。

そのため、主に米ソは、いずれ来る可能性のある極地戦のため、特に米国は大量のマッコウクジラの脳症を貯蔵している（していた？）らしい。
そのため、米国は1972年に捕鯨反対を唱えるまで、鯨を捕りまくった。

この油を石油で代用できないのかというと、その開発のためには兆円単位の開発費がかかるため、鯨で済むなら済ませようということだったらしい。

それでは、1972年に米国が態度を変える出来事が有ったのだろうか。

実は前年の1971年、米国の大手製油会社サンオイル社が、ペンシルバニア原油から、とうとうマッコウクジラの脳症油に匹敵する不凍油を開発したのである。
膨大な開発費がかかったため、その価格はマッコウクジラの脳症油のおよそ3倍にもなった。
当然同社としては、自社の油を売るため、捕鯨反対運動を支持した。

また、米国も、既に確保してある鯨油と、新開発の油を独占という、安全保障に関わる重大問題として、キッシンジャー博士が早くから捕鯨禁止の外交活動を始めた。
その為、グリーンピースなどの環境保護団体を利用しているのだ。

［参考資料：2000/09/13 日本経済新聞　朝刊 P.2 抜粋］
一方、これまでミンククジラを対象に調査捕鯨を続けてきた日本。政府が対象拡大に動いたのは、自民党農水族などの突き上げが背景にあった。
実は衆院選前、米側から外務省には非公式に「米国の法律で保護対象になっているマッコウクジラとニタリクジラだけには手を出すな」というサインが送られてきた。
しかし、農水族をバックにする水産庁は「外務省は過去の亡霊（米国の圧力）におびえている」と批判、結局はこの二種も対象に加える拡大路線を突っ走った。

［参考サイト］
Renaissancejapan
ニートな２ちゃんねらー日記
ニュースを読まねば
真実は何？

マニフェストは実行しない、被災地復興はなおざり、その野田民主党が、震災直後から熱心に国会で成立を図ろうとしている法案がある。
いつものように、マスコミは、その概要をまったく報道しない。
その法案とは、「人権侵害救済法」。

「人権侵害救済法」とは何か？。
以下に、法律案から目的、定義を掲載。

人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案
（目的）
この法律は、人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正、かつ迅速な救済、又はその実効的な予防、並びに人権尊重の理念を普及させ、及び、これに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与する。

（定義）
この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。

この法案を簡単に述べると、人権委員会（注1）が、「差別だ」と認めたものに、罰則を課すことができるようにする法律。
人権委員会5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれ、人権を監視することになっている。

注1：人権委員会
国際人権規約の履行を確保するため設置される審議機関。
法務省は12/15、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表。

注2：人権擁護委員
人権擁護委員法（昭和24年）に基づき、日本の各市町村に設置される。
人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もし、これが侵犯された場合には、救済のため適切な処置を採る。

目的や定義は、至極真っ当な、人権対策のようだが・・。
民主党が熱心に進める法案の真の目的、問題点とは何か？

法案概要によると、「人権委員会」は、「国家公安委員会」や「公正取引委員会」などと同じく、政府から独立して動くことを認められた「三条委員会」として位置づけられている。

「三条委員会」は、法務省の管轄になるが、裁判所、警察とも無関係の組織となる。
つまり、「人権と差別」に関し、裁判所、警察などから独立した、裁判権や制裁権を持つ組織ができることになり、「深刻な侵害事案」と判定されれば、刑事告発できる強い権限が付与され、制度的に止めることができなくなる点が危険視されている。

そして、民主党の「人権侵害救済法プロジェクトチーム」は、「人権委員会」の「三条委員会」化を、是が非でも目指しているということである点を見逃してはならない。

次に、この法案の最大の問題は、「人権侵害」の定義が曖昧な点にある。
つまり、「人権委員会」のメンバーが「差別だ」と考えれば「差別」となり、いくらでも「言論弾圧」や「新たな人権弾圧」をもたらす可能性がある。
もし、「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や、個人に対する「言論弾圧」が行われる危険性がある。

都道府県に置く、人権擁護委員は、「地方参政権を有する者から選ぶ」としており、民主党は外国人への地方参政権付与を目指しているため、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性が生じる。
(8/3産経：http://p.tl/lxHe)。

外国人が人権擁護委員に就けば、例えば、中国の軍拡に対する正当な批判を行ったり、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と発言しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」が加えられる可能性が出てくる。
そうなれば、国益を守るための言論活動や政治活動が、自由にできなくなる。

つまり、浮かび上がってくる真の目的は、民主党政権は、マスコミと共に、「合法的に日本を外国に献上する法案」を密かに成立させようとしているということだろう。
大変危険だと思っている。

在日外国人に参政権や被参政権がないのは人権侵害。
在日外国人が国家公務員や上級公務員になれないのは人権侵害。
在日外国人が民族教育を受けられないのは人権侵害。
在日外国人が日本語を使用しなければならないのは人権侵害。
在日外国人が望んだ企業や役職に就けないのは人権侵害。

[参考資料]
この法案の詳しい解説サイトは、「人権侵害救済法案反対 全国陳情プロジェクト」

人権侵害救済法案（人権擁護法案）推進政党、議員等
●公明党全議員
●社民党全議員
●民主党議員
衆　・小沢 一郎 　岩手県第４区　
衆　・仙谷 由人 　徳島県第１区　
衆　・川端 達夫 　滋賀県第１区　
衆　・江田 五月　 岡山県第１区　
参　・松岡 徹　 　比例区　　　　　　落選
衆　・松本 竜 　 福岡県第１区　
参　・福山 哲郎 　選挙区京都府　
衆　・安住 淳　 　宮城県第５区　
衆　・小宮山 洋子 東京都第６区　
衆　・高木 義明　 長崎県第１区　
参　・千葉 景子　 選挙区神奈川県　　落選
参　・簗瀬 進　 選挙区栃木県　　　落選
衆　・与謝野 馨 比例復活当選　　　自民→たち日→無
衆　・牧野 聖修　 静岡県第１区　
参　・石井 一　　 比例区　　　　
参　・柳田 稔　　 選挙区広島県　
衆　・伴野 豊　　 愛知県第８区　
衆　・滝 実　　　 奈良県第２区　
衆　・若井 康彦　 千葉県１３区　
参　・小川 敏夫　 選挙区東京都　
参　・岡崎 トミ子 選挙区宮城県　
衆　・鉢呂 吉雄　 北海道第４区　
衆　・黒岩 宇洋　 新潟県第３区　
参　・大島 九州男 比例区
衆　・辻 恵 　　　大阪府第１７区
衆　・稲見 哲男　 大阪府第５区　
衆　・岡田 克也　 三重県第３区
●国民新党
衆　・自見 庄三郎 比例区
●一般
　　・片山 義博　 元鳥取県知事（同法案を日本でいち早く提唱）
●自民党議員
衆　・中川 秀直　 比例中国ブロック　復活当選
衆　・福田 康夫　 群馬県第４区
衆　・古賀 誠　　 福岡県第７区
衆　・二階 俊博　 和歌山県第３区
衆　・塩崎 恭久　 愛媛県第１区
衆　・河井 克行　 比例中国ブロック
衆　・山口 俊一　 徳島県第２区　　　比例復活当選
衆　・山本 幸三　 比例九州ブロック
衆　・山本 有二　 高知県第３区
参　・鶴保 庸介　 選挙区和歌山県
衆　・中谷 元　　 高知県第２区
衆　・石破 茂　　 鳥取県第１区
衆　・山崎 拓　　 福岡県第２区　　　落選

韓国の李明博大統領は、18日の野田佳彦首相との会談で、ソウルの日本大使館前に元従軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「日本政府がもう少し（慰安婦問題に）関心を見せてくれれば起こらなかった」と指摘。
その上で、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と警告。

また、野田総理との会談に先立ち、在日韓国人との懇談会で、李明博大統領は、以下のように述べた。
「この問題（従軍慰安婦）を解決しないならば、日本は永遠に両国間にある懸案を解決できないという負い目を持つことになるだろう」

従軍慰安婦問題とは、太平洋戦争中に日本軍が強制的に韓国女性を軍の慰安婦にしたとされる問題である。

しかし、いわゆる従軍慰安婦は存在していなかったということは、再確認されつつある。
慰安所、慰安婦はいたが、日本軍や日本政府が関与したという公式ドキュメントはない。

終戦後、日本、韓国は、戦後処理について調整して来たが、その中で従軍慰安婦に関する議題はおろか、賠償の話は出ていない。
韓国側も慰安婦の存在はわかっていたが、日本軍が強制的に徴用したものではないことを認識していたからである。

「従軍慰安婦」が、戦後唐突に現れてきた理由は、昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、自分は軍の命令で韓国の女性を狩りたてて、あたり構わずトラックで連行した、という内容の書籍を発行したことに端を発する。

ところが、韓国の新聞記者が実際に現場を訪れ、取材をすると、現地では、「吉田は嘘つきだ」、「当時から住んでいるがそんなことは知らない」と、口をそろえて否定したという。
すなわち、この吉田の書籍は虚偽だったのである。

吉田の書籍が出版されたのは、戦時中の事情を知らない人が増えてきた次期にあたる。
この「人道上の罪」に便乗する形で、火に油を注いだのが、やはり朝日新聞だった。

以下、朝日新聞の反日虚偽記載の推移を記すと・・・

1.昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞は、これを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。

2.同3年8月11日、朝日新聞は、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。

3.同4年1月11日、朝日新聞は1面トップで、「慰安所、軍関与示す資料」、「軍隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報道。この直後の16日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。

4.同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が多数あり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。

朝日新聞に端を発した慰安婦の問題は、この河野談話により、日本政府として慰安婦の強制連行を公式に認めてしまった。

しかし、昭和58年までは「従軍慰安婦」という言葉が使用されたことはない。明らかに朝日新聞のデッチ上げである。
日本の不幸は、河野洋平という無能な官房長官を抱えた日本政府が、朝日新聞のデッチ上げに軽薄にも乗ってしまったということである。

制度としての慰安婦は、軍相手の「管理売春」という商行為をおこなう民間団体である。
慰安婦には高額な報酬が支払われ、民間が募集、運営していた。
そして、日本の民間による慰安婦の募集に対し、貧しい朝鮮の女性が、高額の報酬を得るために、自らの意志で慰安婦になったのは真実である。

当時、世界中で慰安婦は存在しており、日本特有のものではない。
ところが、問題になっているのは、慰安婦が、軍による強制連行であり、もしくは性の奴隷のような扱いを受けたということであり、それが朝日新聞による、旧日本軍を標的にした捏造記事に他ならないということである。

そして、朝日新聞のデッチ上げ記事が、世界中に波及していくことになる（韓国の不当な、マスコミを利用した戦略にもよるが）。

在米韓国人のロビー活動により、2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は、「日本政府によって日本軍のために、いまだかつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つである」とし、「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」としたアメリカ合衆国下院121号決議を採択してしまった。
さらに9月20日、オーストラリア上院慰安婦問題和解提言決議。
11月20日、オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議。
11月28日、カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議。
12月13日、欧州連合（European Union）の欧州議会本会議。
2008年3月11日、フィリピン下院外交委。
10月27日、韓国国会は謝罪と賠償、歴史教科書記載などを求める決議採択。
11月11日、台湾の立法院（国会）が日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を全会一致で採択、等々、サンフランシスコ講和条約締結国から次々と、日本のみを対象とする決議が出されている。

これに対して、日本の主要新聞は「事実誤認」「おろかな選択」などと、批判論を展開した。
しかし、朝日新聞だけは、安倍首相が談話で謝罪して、「けじめをつけろ」と要求。

どこまでも日本を貶め続ける朝日新聞。この新聞社と、河野洋平のお蔭で、日本の国益はどれほど失われたことか。

そして今回、従軍慰安婦を象徴する少女像の韓国日本大使館前への設置という、許しがたい行動と、李明博大統領の声明に繋がってきたのである。

ベトナム戦争当時、米国の傘の元での掃討部隊としての韓国軍の非人道行為は、世間に出ないだけで、ベトナム、ラオスの方々に刻印されているのは、ラオス人から私は直接聞いた。

韓国の暴挙に対し、韓国民団から援助を受けている民主党野田総理は、おそらくまともな抗議をしない。
事実を基にした、毅然とした外交決着は、早晩必要だろうと、強く思う。

[追加]（産経新聞 12月18日(日)19時25分配信から抜粋）
日韓国交正常化に関する協定で、両国が個人賠償請求権放棄で合意し、慰安婦問題が解決済みであることは、大統領自身承知しているはずである。

今回の首脳会談において、李大統領は、日本の「韓流ブーム」での韓国への印象が良好な中、日本の対韓国感情悪化を抑えたい思いはあった。

しかし、韓国では政権末期になり、求心力を失った政権に逮捕者が出るのは、韓国の特徴であり、今回も同様である（与党議員を務める李大統領の実兄の秘書、大統領夫人の従兄弟が斡旋収財容疑などで逮捕されている）。
そしてその度に、日本に対する“過去カード”を切り、目先をそらす事が繰り返されてきた。

李大統領もついに過去カードを切ったのだ。
困惑する日本の姿に、韓国側は、朝日がでっち上げた過去カードが、まだ十分、使えることを確認した。

東北には、友人知人がいる。
被災地に住んでいる方もいる。
彼らは、震災以降、何も変わっていないと言う。
瓦礫は多少は片付いた。それだけだと・・。

先ず、国が主導し、大きなグランドデザインを決定し、県を越え、法律を超えて実行すべき事がある。
全ての方々が満足する指針は無理だ。しかし、復旧、再開発のための基本指針は、国が示し、各地が実情に合わせて実施する。

チェルノブイリ事故後2年で、ソビエト政府は、レディエーションフリー地域に高層アパートを建設し、新たな村を誕生させた。

迅速で、ファンダメンタルな下絵は政府でなければ示せない。
そんなことは、余程の阿呆でなければ判る。
しかし、東北の現実を見たとき、敢えて復興復旧を延ばしていると考える方が自然だ（と、思うようになった）。
理由は、判らない。
しかし、何らかの意図があるのかもしれないと、思わせる現状である。

東北に限らず、現政権が行っていることは、全ての面で、日本のパワーを落とすという方向に舵を切っているように見える。
どうすれば国は衰退するか、というお手本である。
そう考えると、日本の現状は理解しやすい。
（いや、それ以外に考えられない・・のではないか？）

この政権は、東北に関しては、のらりくらりだが、諸外国、特にチャイナや朝鮮への利益誘導には実に熱心である。
その中の最近の例が、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に関するものである。

以下（2011.11.23　民団新聞）より抜粋。
在日本大韓民国民団（民団）の創団65周年記念式典が11月18日、都内のホテルで開かれた。

鳩山由紀夫元首相は「日韓関係をさらに良くしたいというのが多くの日本人の願いだ。東日本大震災に対する皆さんの温かい激励・支援に感謝する。皆さんの願いである地方参政権の早期実現に最善の努力を約束する」と述べた。

公明党の山口那津男代表も、民団が地域社会の発展に寄与してきたことや韓日の親善に尽くしてきたことなどに言及。その上で、地方選挙権付与について、「公明党は一貫して推進してきた。これからもその実現に向けて取り組んでいく」と決意を表明した。

民主党を代表して挨拶した樽床伸二幹事長代行は「鳩山元総理の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく。日韓関係が、さらに充実し両国が繁栄するよう、皆さんが両国の大きな懸け橋になってほしい」と訴えた。

社民党の福島瑞穂党首は「来年は（韓国で）国会議員選挙、大統領選挙があり、在日の皆さんも投票できる。その一方で日本で地方参政権がないことはおかしい。民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。来年には必ず成立するようがんばる」と強調。

共産党の志位和夫委員長も「来年から在外国民選挙に参加できるようになったことをお祝いする。共産党は、永住外国人への地方参政権については、被選挙権も含めて主張している。その実現にがんばっていきたい」と明らかにした。
（抜粋ここまで）

日本の「公人」の最たる立場にある国会議員が、外国団体の記念行事に出かけ、重要な国家の基本政策に関る事項の成立を約束するとは！。
しかも、こうした言動について、日本のメディアはほとんど報じない。

何故、これらの民主をはじめとする国会議員が、日本の利益よりも韓国朝鮮の利益を優先するのか？。出自が彼の国なのか、彼らから金銭を含めた多大な協力を得ているのか？
そして、何故、在日韓国朝鮮人の方々が、「永住外国人への地方参政権」を求めるのか？
無関心でいる間に、取り返しのできない所へ誘導されてはいないか ――

中国国営放送局である中国中央電子台（CCTV)日本支局は、渋谷のNHK放送センター内にある。
愕然とする事実である。

所で、NHK台湾支局は、台北にあるが、その場所は、TVBSという、中国系資本で運営されているケーブルテレビ局の本社ビル内である。

TVBSは、香港の大手テレビ局TVB傘下の百慕達公司が出資して設立。董事長の梁乃鵬は、香港特別行政区政府新聞局長を務めたことがあり、中国政府と関係が深いと見られている。

台湾において、TVBSは、中国系資本で運営される親中国的な偏向報道で知られるケーブルテレビ局。

NHKニュースが、台湾国民党有利に聞こえるのは、NHKが、国民党側のテレビ「TVBS」にオフィスを構えているからだとすれば、合点がいく。
一体、NHKと、TVBSとの間には、いかなる提携関係があるのか。

東南アジアにいる頃、日本のTV番組は、NHKのBSだけ視ることができた。
そこで、あまりの中国や朝鮮寄りの報道に、この放送局はどうなっているのだと、疑問を抱き始めた。

これは、その傾向を裏付ける事実の1つだろう。
NHK解体を叫ぶ人々がいる。
これでは、反対の理由がないではないか。

参考サイト
なーるほど・ざ・台湾
台湾情報・IN台北

日本のマスコミが、国民の目に触れさせまいとしている、「三つのタブー」。

1つ目が、1964年に日本の大手新聞・テレビ局等と中国政府の間で結ばれた、「日中記者交換協定」。

簡単に言うと、「中国国内（北京）に特派員を置きたいなら、中国政府の意向に反した報道をしてはならない」という取決めである。

実際、その翌年から始まった「文化大革命」に関する報道振りを口実に、次々と日本人特派員を国外追放（産経、毎日）し、場合によっては、スパイ容疑で逮捕・拘留（日経）したたため、北京に残るのは朝日新聞の特派員だけとなった。
その結果、（産経が部分的抵抗をしているようには見えるが）各社の報道は、現在に到るまで、みごとに中国政府の意向に沿ったものとなってしまった。

最近でも、「中国新幹線衝突死亡事故」の遠因になったと言われている、中国鉄道省の前大臣（今年２月に更迭・現在取り調べ中）が、「スイスの銀行の秘密口座に28億ドル（約2,100億円）の賄賂の入金があった」として、「中国建国以来最大の収賄である」と、中国国内の在野系のメディアが報じたが、このニュースを報道した日本の大手メディアはない。

ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズを毎日チェックしている方から言わせると、「日本の大手マスコミの、少なくとも中国報道の内容は、ほとんど人民日報並」（最近、産経を中心に若干の改善が見られるが）と言い切って、ほぼ間違いない。

「我々は毎日、人民日報を読まされている」と考えれば、事態を正確に認識できるだろう。

2つ目は、渋谷にあるNHK放送センター内に、「中国国営放送局である中国中央電子台（CCTV)の日本支局が、堂々と入っている」ということである。
これは、諸外国では、ちょっとあり得ない事態である。

「一党独裁国家のテレビ局や通信社は、情報収集・謀略の機能を兼ね備えている」というのは常識であり、主要な人事権は共産党中枢の中央委員会が事実上握っているからである。
よって、普通の国家は、こういうことは絶対に許さない。
日本国民は、NHKの明確な回答を引き出すべきである。

3つ目は、最大のタブーといっていい価格カルテルである。
ほぼ新聞業界だけが、政治力を使って、本来、独占禁止法違反である「価格カルテル」を認めさせているという事実がある。これを「新聞特殊指定」と言う。

簡単に言うと、「値引きを法律で禁止し、新聞社だけが利益を確保できるようにする」ことである。
しかし、こんなことをやっている諸外国はない。

新聞関係者は、「日本の活字文化を守るためだ」と反論するだろうが、アダルトまがいのDVDの広告まで掲載している最近の新聞に、「新聞こそが日本文化の守護神」などとは、客観的に見て、今や誰も思わないだろう。

また、「中国新幹線衝突死亡事件」で、「中国の在野系新聞はもちろん、政府系の新聞まで、政府に反旗をひるがえす」という前代未聞のことが起きた。

これは、中国版ツイッター（weibo）による、現場からの発信・伝播力により、大手メディアが報道する前に、国民が事実を知ってしまい、たとえ政府系新聞といえども、「ここで政府発表の記事しか流さなかったら、読者に見放されて、自分達が倒産する」という瀬戸際に立たされたからである。

つまり、あの中国の新聞ですら、競争原理が働いが、「日本の新聞は、欧米の新聞どころか、中国の新聞以下だ」ということが、わかってしまったのである。

競争がないと堕落するという典型であり、親中というバランスを欠いた報道を続けるマスコミに、存在価値は低い。