孤雲野鶴

多くのマスコミが日本の政治状況を解説するが、国際的な視点から我々を客観的に解説したものを探すことは相当難しい。
我々に必要なことは、「マスゴミ」に誘導されない、この国へのしっかりとした観点を備えることだと思う。その難しさをしみじみと実感している。

以下、2010.8.28 07:00 / ＭＳＮ産経ニュースより引用

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。
（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）

−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは

「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」

−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが

「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。
そもそも植民地というのは１５世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」

−−確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね

「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。
ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも１人当たりのＧＤＰは８９０ドル、識字率も６４％に過ぎません」

−−韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと

「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」

−−教育はどうでしたか

「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。
植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」

−−諸外国こそ謝罪すべきなのに日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか

「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」

−−そういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに日韓同盟や日台同盟はありません。日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません

「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。それに対して日本は対応を誤っていると言わざるをえません」

−−日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っていますが、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました

「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。
中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。たとえば東京裁判のＡ級戦犯は日本の国内法で赦免されている。赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。つまり日本にはＡ級だろうとＢ級、Ｃ級だろうともはや戦犯はいないのです。にもかかわらず、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。
講和というのは過去とけじめをつけることです。日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという約束であり、過去を蒸し返したりするのはおかしいのです」

−−日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです

「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」

−−潔癖症がかえってあだになっているわけですね

「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」

−−具体的にはどういうことでしょう

「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」

−−韓国では、どうですか

「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」

−−日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語ですね

「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」

−−そういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契約をまとめるのに成功しました。それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、内心韓国をとても嫌いになったそうです。そのことを年輩の日本人男性に話したところ『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです

「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」

−−日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね

「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。台湾や韓国でも『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』という年輩の人はたくさんいます。しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。
日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」

−−そういえば最近、米国に原爆投下の謝罪を求める動きがありますね

「中国はとにかく日本を孤立させようと躍起です。ああいうやり方は結局中国のためにもならないと思いますが、中国は外国を抑え込むことばかり考えていて、自国を改革しようとはしません」

−−中国国内にも問題山積なのに、その認識すら危うい感じですね

「北朝鮮問題でも陰にいるのは中国です。中国は６カ国協議の議長国ですが、この協議で何の成果がありましたか。北朝鮮に核ミサイルを開発する時間と支援を与えただけです。そして北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して４０人以上の韓国人が犠牲になったのに、中国の反対で国連で制裁も課せられない。こんなやり方をしていたらやがてどこの国も中国を信用しなくなりますよ。
こんなやり方はかえって中国の足かせになるのですが、そこを中国は理解できない」

−−そういえば米国の中国への対応も変わってきたように感じます。南シナ海でベトナムと合同軍事演習をやり今度は黄海で韓国と合同軍事演習をやると言っています。中国は反発していますね。ついこの間まで中国に気を使っていた米国ですが、ここに来て様変わりです

「韓国でも実際は中国の脅威をひしひしと感じているのですよ」

−−北朝鮮と中国の関係はどうなんでしょうか

「今北朝鮮を支配している連中は、要するに中国の馬賊・匪賊（ひぞく）ですよ」

−−そうなんですか

「金正日の父親の金日成は戦前、満州人として育ったのです。本名は金聖柱、朝鮮語よりも中国語の方が堪能で、匪賊として荒らしまわっていた。１９４５年に朝鮮北部を占領したソ連軍によって、すでに抗日の英雄として伝説になっていた金日成将軍に仕立て上げられたのです。つまり偽金日成です。
本当の金日成将軍は私たちが少年時代に朝鮮北部でうわさを耳にした人物ですが、当時３３歳の若造だった金聖柱のはずはない。本当の金日成は日本の陸軍士官学校を２１期で卒業して後に独立運動に転身した金光瑞だといわれています」

−−旧ソ連が抗日英雄伝説を利用したわけですね

「中国にいたチンピラみたいのが今の北朝鮮を支配しているのです。だからまともな政治などできるわけはないし、経済はメチャメチャです。ところが韓国の今の若者の中には北朝鮮にだまされて正しい政権だと信じている者が少なくないのです。嘆かわしい限りです」

−−親北派ですね

「そうです。世論の動向次第では親北派が主導権を握り、北朝鮮中心の南北統一もありうる情勢です。もしそうなったら大変なことです。これを阻止するためにも日韓は連携を強めなければいけないと思います」

−−今日はありがとうございました

〈崔氏のプロフィル〉
　崔三然（さい・さんぜん）　１９２８年、朝鮮半島北部の感興生まれ。戦後、韓国空軍に入隊、朝鮮戦争を戦った。大学では英文学、大学院で行政学を専攻。軍の要職を歴任して１９７１年、空軍大佐で退役。その後、オーディオ部品メーカーの経営に参画。工業商品の品質管理機関役員、潤滑油工業協会副会長を歴任し、世界各国の経済、政治状況を視察し、韓国工業の基盤確立のため尽力した。現在、日韓両国をはじめとする幅広い世界的人材交流に取り組んでいる。

〈聞き手のプロフィール〉
鍛冶俊樹（かじ・としき）　昭和３２年、広島県生まれ。埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、１１年間勤務し、１等空尉で退職後、文筆活動に転身。平成７年、論文「日本の安全保障の現在と未来」が第１回読売論壇新人賞入選。主著に「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」（いずれも文春新書）がある。

2007(平成19)8月「ワシントン･タイムズ」紙は、米軍関係者の話として、米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官は、2007(平成19)5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを報道した。

この中国の提案、それに対するアメリカ側での一部の賛同も、「地政学」と呼ばれる分野の研究に基づけば理解できる。
世界各国の外交･国防戦略は、おおむね「地政学」に基づいているからである。

我国の外交･国防の常識が「世界の非常識」になりがちなのは、戦後、アメリカに地政学の研究を禁じられ、忘れ去ってしまったからである。
日本が世界に伍してやっていくためには、地政学を学ぶ必要がある。イギリスのレディング大学大学院で地政学を研究している奥山真司氏の考察に基づき、中国の動きと民主党の関りを考える。

1991年のソ連崩壊に伴う米ソ冷戦の終結とそれに伴うロシアとの関係改善により、中国の「仮想敵国」は台湾を支援するアメリカへと替わった。

九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続くラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲である。
そのため、中国は、このライン(第一列島線)を対米防衛線と設定し、有事にはこの範囲内の制海権･制空権を確保、米太平洋艦隊の進出を阻止できる態勢を構築し、中国の領土と海洋権益の保全を目指した。
この中国の戦略にとって、沖縄駐留米軍と台湾軍は、まさに「目の上のたんこぶ」なのである。

当初、この計画は「2010年頃までに達成させる」ものとされていたが、艦艇の建造が遅れ、現在では「2015年までに達成する」とされている。

フィリピンでは、反米運動の結果、1992年に米軍はフィリピンから全軍撤退した。
その直後、中国は、フィリピンのミスチーフ環礁の領有を宣言、占拠した。
ミスチーフ環礁では、現在、対空砲や対艦砲、ヘリポートまで設置され、大型艦船停泊が可能な突堤も建設されたことが写真確認されている。フィリピンの抗議に対して、中国は「漁民の避難用施設」と強弁している。
そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。

2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として2隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。

冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。

第2列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。
日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。

太平洋侵出を狙う中国にとり、最大の突破口が台湾と沖縄である。
現在、沖縄の強力な米軍基地の抑止力によって、中国海軍は第一列島線の内側に閉じ込められている。もし米軍を沖縄から追い出すことができれば、第二列島線への侵出が容易になる。

そもそも中国は沖縄を日本固有の領土とは考えていない。
2005(平成17)年8月1日の中国誌『世界知識』は、「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第二次大戦後のアメリカからの返還も国際法上の根拠を欠き、『主権の帰属は未確定』だ」とする北京大学教授の論文を掲載した。
一研究者の論文という形でアドバルーンを上げ、周囲の反応を見る、という中国がよく使う手である。

確かに江戸時代に沖縄は、琉球王国として日本と清国の両方に服属する形をとっていた。しかし、明治27(1894)年の日清戦争後の談判で、清国は琉球を日本領として認め、以後、1世紀以上も沖縄は日本の正式な領土として国際的にも認められてきた。

沖縄の帰属に疑義を挟むなら、第2次大戦後に中国が侵略したチベット、ウィグルの方がはるかに「未確定」のはずだが、こちらは頬被りして、自国に都合の良い所だけ主張するのは、中国外交の通例である。

いずれにせよ、地政学的に見れば、第二列島線への拡張のために、台湾と沖縄を勢力圏に収めなければならない、というのが、中国にとって必然的な戦略なのである。

しかし、チベットやウイグルのように軍事占領して自国領に組み入れるというのは、前時代的なアプローチであり、国際社会からの反発など、リスクが大きい。
それよりも、中国にとって現実的なアプローチは、沖縄を日本から独立させて傀儡政権を樹立するというシナリオである。

仮に中国が本気で独立を画策するとしたら、第一弾として、沖縄の企業や土地などに投資をしてくるだろう。
次に、中国系の資本を進出させ、経済を握る。すると、中国人がたくさん定住するようになり、二世が生まれると彼らは日本国籍を取得できる。当然、投票もできるし、立候補もできる。
そこで、華人系の議員を擁立して議会を掌握し、経済と政治を握り、ゆくゆくは独立を図るという寸法である。

このシナリオに見事に合致したビジョンを公表しているのが民主党である。
同党が平成17(2005)年8月に改訂した「沖縄ビジョン」では、次のような提言をしている。

・沖縄において「自立･独立」型経済を作り上げる
・「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなる
・在沖縄米軍基地の大幅縮小
・東アジアと全県自由貿易地域(フリー･トレード･ゾーン)構想
・地域通貨の発行
・アジア地域における人的交流の促進

「独立」とは「日本からの独立」という意味ではない、とわざわざ断っているが、一国二制度、フリー･トレード･ゾーン、地域通貨とくれば、「経済的独立」そのものである。

これに民主党政権が主張している在日外国人の地方参政権、米軍基地の県外移転が実現すれば、「政治的独立」もぐっと近づく。
このような背景から見れば、民主党が「在日中国人も含めた外国人の地方参政権」という、一般国民には意味不明瞭な政策を強引に進めようとしている理由がよく分かる。

民主党が、中国に洗脳されたお人好しなのか、中国の意図を知ったうえで協力している確信犯なのか不明であるが、その政策が、中国の太平洋侵出の戦略と見事に符合しているのは事実である。
このような民主党が政権与党である限り、万一、中国が沖縄に傀儡政権を作ることになっても、その人材には事欠かないだろう。

[余談] 日本のマスコミはほとんど報道しないが、新中国成立60周年を迎える国慶節に、老朋友として村山富市元首相が招待されていた。
村山は、天安門楼上にあげてもらえた極少数の国賓の一人だった。いかに中国の国益のために尽力したかがわかる。
また、社民党の主張する米軍基地県外移転は、中国の戦略と見事に一致している。

一方、シーパワー･アメリカは、強大化しつつある中国の太平洋侵出に、どう対処しようとしているのか。

アメリカが世界ダントツのスーパーパワーであった時代は過ぎ、勢力圏を縮小しながら自国の権益を守る、という戦略に移行しつつある。
いまだ軍事力は強大だが、それを支える経済力において、長年の財政と貿易の双子の赤字で、日本や中国に大量の国債を買って貰って、やっと国が保てるという依存体質になってしまっている。

すでにフィリピンのスービック基地は撤退し、韓国軍の有事統制下指揮権も2012年に韓国政府に返還する。沖縄の米軍基地も段階的に縮小し、極東の軍隊はグアムに集約するという構想を立てている。
すなわち、アメリカ側も第二列島線への後退を考えているのである。

[参考資料]
官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転 田中　宇 2009年12月10日

中国は、こうしたアメリカの後退姿勢を読んでいるからこそ、冒頭に紹介した太平洋の米中分割構想を臆面もなく提案してくるのである。

中国が太平洋に向かって勢力を伸ばそうとし、アメリカが後退しつつある、という現実の中で、我が国はどう行動すべきか。
奥山氏は地政学的に見て、日本のとりうる選択肢は以下の3つしかないと指摘する。

第一は「アメリカとの同盟関係を継続する」という選択である。
後退しつつあるアメリカの軍事力を補うには、今以上の自主防衛努力が必要である。また、アメリカの経済的弱体化を支えるために、すでに200兆円も買ったアメリカ国債を今後も買い続けなければならない。

これでは日本の経済力も衰退していくだろうから、落ちぶれた老友同士で支え合っていくという構図になる。しかし、アメリカの方が借金を踏み倒して、去っていくという可能性は捨てきれない。

第二は「中国の属国になる」という選択肢である。
「いまでさえ日本はアメリカの子分なのであり、純粋な独立国ではない。親分がアメリカから中国に変わるだけで、今とたいして変わらない」という楽観的な見方がある。

しかし、独裁国家中国は、政府批判をしただけで投獄するような国である。その属国となれば、今の民主党内の小沢独裁のような状況が日本全体を覆うだろう。
その上、今の中国の反日歴史教育を当然、属国にも要求してくるだろうから、今後の日本人はすべて前科者として洗脳されていくことになる。
中国の属国となって幸せになるのは、傀儡政権と与党党員という特権階級だけだろう。

第三の選択は「日本独立」である。
アメリカや中国に従う子分ではなく、国際社会の中で主体的に動く国になることである。

「独立」といっても「孤立」ではない。地政学的に見れば、ユーラシア沿岸部の国々と同盟関係を結んでランドパワーに対抗するという手がある。日本と同じく中国の脅威にさらされている台湾、東南アジア、オーストラリア、さらにインドなどとの広範な同盟関係を結ぶ。

もう一つは、「敵の中に味方を作る」戦略である。チベット、ウイグルなどの独立運動を手助けしつつ、北京に対抗する上海や広東省を味方につける。中国がソ連の分裂崩壊の道を辿らない、という保証はない。

中国の経済成長が著しいとは言え、その国民総生産の総額はいまだ日本と同程度の規模で、それで日本の10倍以上の人口を養わなければならない。しかも国内に独立運動、地域間対立、階級対立を抱えている。人権と自由を求める声も強い。

そんな中国に脅かされていると言っても、幕末に西洋列強が押し寄せる中、見事に国家の独立を貫いた明治日本に比べれば、平成日本ははるかに恵まれた立場にある。

足りないのは、国際社会の中で独り立ちしてやっていこうという国民の意志と、地政学的な戦略眼である。

参考資料：国際派日本人養成講座

靖国神社遊就館を訪れた。
ゼロ戦を見るためである。

始めて見る「零式艦上戦闘機52型」は、靖国神社遊就館のロビーに置かれていた。
あっけなく目の前に現れたゼロ戦だった。
機体側面の日の丸が鮮やかに飛び込んできた。
その姿に、ちょっと感動した。
「おぉ」って感じだった。

それまで目にしてきた写真のゼロとはまったく違った。
様々な思いが浮かんでくるが、一言で言えば、

「洗練」

そこには、世界を席巻した、当時最先端のエアクラフト技術の粋が佇（たたず）んでいた。
機能がそのまま形態を決定した戦闘機としての造詣。

画像では絶対に伝わらない。
現物だけが伝える重み。
様々な概念が結晶化している。

設計者の思い、エンジン、機体の製造能力。
設計に課せられた数え切れない機能を、この造詣に集約した設計陣と、量産した当時の技術力、広い裾野を必要とする工業力に改めて思いを馳せる。

厳しい機能要求
高い設計能力
広範な周辺技術
加工技術
製造（量産）技術
製造装置を支えるマザーマシン
品質管理
整備性

よくやったものだと思う。
勿論、途上技術も多々あることは理解している。その上で、これだけのものを製造し得たことに、そして、結果を出し得たことに誇りを禁じ得ない。

プロペラの奥にはシンプルな副列の、ラジアルエンジンがあった。
整備性も極めて高そうである。

所で、以前このブログで書いた、プロペラの反トルク対策であるが、垂直尾翼は、「日経Tech-on」での記事のように、尾翼断面が左右非対称であるようには見えなかった。
改めて調べたのだが、垂直尾翼後縁に取り付けられた固定タブの角度を調整し、トルク対策をしていたようである。
当然、エンジンや垂直尾翼のオフセットはなし。

今回は元工業デザイナーとして、秀逸な日本の工業生産品を眺めたつもりである。

しかし、遊就館に展示されている特攻兵器には苦い思いを禁じ得なかった。
戦いは避けられない場合がある。
しかし、人命を賭した特攻はいけないし、許されるものではないと思っている。
ゼロ戦パイロット坂井三郎も反対し、現場の士気が下がったと著書の中で述べている。

ともあれ、多くの犠牲を強いたが、我国の戦いをもって西欧の植民地支配が終焉を迎えたのは、間違いのない事実である。
これはもっと評価されていいと思っている。

遊就館のゼロ戦52型。「happyleaf’s blog」さんの許可を得て掲載しました。

トヨタが大変だ。
このニュースに接するのが辛い。
へたをすると大変なことになる。

アメリカのトヨタに関するこの問題のプロセスをニュースで見ていると、巨大企業を、意図的に潰すことは、簡単なことなんだと思う。

現政権への報復とは、決して表立って出ることはないだろう。
しかし、そういう国なのだと思っている。

我々は遅れてきた成り上がり者。
分相応。
悲しいけれど、耐えて時期を待つしかない。
（いや、これは経済力を始め、戦略や外交力や国家の気概においても、対等な実力を有している場合において、適切となる言葉であろう）

この件に関し、政府は米政府と何か交渉を行っているのだろうか？
トヨタ大丈夫？

我々の常識を遥かに超える、何でもありの状況。
だから、トヨタの問題が起きた時には、もしやと思って記事を書いた。
国際情勢に詳しいわけでも何でもない。

この問題に対するトヨタの対応のまずさは否みがたく、御曹司のフットワークの重さ、果断な決断のなさは、日本でも多くのコンシューマーに不信感を与えた。

実際、国内でもプリウスユーザーが、ブレーキが効かず追突事故を起こしていたというニュースが流れた後の対応でも、トヨタは欠陥ではないという表明を繰り返した。

ここでの目的はトヨタ批判ではない。

2/10付のウォーリ・ストリート・ジャーナル紙に引用された複数のトヨタ幹部は、今回集中砲火を浴びたプリウスと、アクセルペダルの不具合は、実は、技術的には無関係のものであり、現在の問題の60％は政治的なものであると述べている。

2/11付の産経新聞では、「トヨタは最近、アメリカ議会へのロビー活動がおろそかになり、米国政府の意図が見抜けなかったので、対応が後手に回ってしまった」という、アナリストの意味深なコメントを紹介している。

最近、オバマが「警告」を鳩山由起夫首相に向け発し、日本が中国から離れ、コースを反転しない限り、トヨタを、続いてホンダを「破壊する」というニュース記事を目にした。

上記の「警告」は、事実か否かは分からないが、政府間では、今回のような「高等話術」を使い、相手方に、自らの不快感を伝えることは、現実にあるという。

これを、アメリカの傲慢、と言えばシンプルな批評で終わる。
アンフェアに怒るなら、折り合いをつけながら、自他が認めるナンバー1を目指していくことが大切なんだろうなと思う。

再度、ポール・ラッシュが、戦後日本の若者にいった言葉。
「Must be first」

オバマのニューディール政策は、つまり脱石油政策である。
脱石油は、脱中東依存である。これは中東諸国への兵糧攻め。中東パワー、オイルマネーの低減を意味する。

地球温暖化に伴い、クリーンエネルギーへのシフトが叫ばれているが、炭酸ガスがもたらす温暖化は真偽がはっきりせず、多くの学者に支持されていない。
むしろ、それを口実に脱石油社会の必要性を世論誘導し、世界を巻き込んだ脱中東を図る長期戦略が、オバマを始めとするアメリカのニューディール政策ではないか。

これによって、アメリカ主導による、自国のベネフィットの再構築を行う。
石油がだぶ付けば価格は下がる。仮にガソリン価格が1/2～1/3になれば、ビッグスリーは息を吹き返す。
長期的には脱ガソリンエンジンで現行技術を超えるものを目指し、優位性を取り返す。

兎に角、誇り高いアメリカが、自国の自動車産業をこのままにしておくはずがない。
特にビッグスリーを蹴落として№１になったトヨタは標的だ。

アメリカ下院はトヨタの今回のリコール問題で、豊田章男社長を公聴会に証人としてし出席させるよう要求している。
万一、リコール隠し等があれば巨額な賠償命令が下り、アメリカ市場からの追放にも発展しかねない。

トヨタは、今年3月でGMとの合弁会社である「NUMMI」の清算を決めており、これは米国内で「トヨタの勝ち逃げは許さない」としてUAWと議会の一部で強い反発を招いている。
また、米ペイス(フロリダ州)は去年、ハイブリッド駆動系に関する同社の特許をトヨタが侵害したとして、ワシントンの米国際貿易委員会(ITC)に輸入差し止めを求める訴えを起こした（産経新聞）。

現在も、アメリカのマスコミは必要以上にトヨタ批判を繰り広げている。
前回の記事で、トヨタは嵌められたかもしれないということを言った。
案外、本当かもしれない。

[参考]
トヨタ自動車は年間258万台（2008年）輸出し、北米地域の輸出台数は112万台。
トヨタを人質に、アメリカ国債購入を迫る政治取引という意見があった。
アメリカの真意は？

トヨタはやられたな。
そんな印象を持つ。

白人は、いつもフェア精神を標榜する。
しかし、有色がトップに立ってはいけない。

古くはオリンピックでの日本水泳陣の潜水泳法。
日本選手の華々しい活躍により、健康上（記憶曖昧）の理由により禁止。

日本女子バレーボール。東京オリンピック金メダル獲得後、ネットの高さを上げ、背の低い人種に不利なルールに変更。

アメリカ人の開発したバサロも、鈴木大地の金メダルにより、突如規制。

ノルディック複合も、荻原を始めとする日本人の活躍により、ジャンプの得点比率の変更。

長野オリンピックの日本スキージャンプの活躍により、スキーの板の長さを身長に比例するように規制し、背の低い人種に不利なルールに変更。

この事実に憤慨しない日本人はアホだと思う。
何がフェア精神だ。
ただし、怒ったら負けだから、国際社会で粘り強く主張を続けなければならない。

同様の理由によりトヨタもやられたと思う。
彼らにとって同じマーケットや、ピッチで戦うことは実に結構なことなのだ。
いや、むしろそのようなフェアな参戦状況こそ望ましい。
ただし、NO.1はいけないのだ。

長く国際マーケットでやってきたトヨタこそが判っていることだと思うが・・。
（余談だが、ホンダは、一時潰れそうなハーレーダビッドソン社を支えたという）

今回も、GPSで位置確認をしながら操業していた日本漁船が、ロシア監視ヘリに問答無用に機銃掃射され、調査捕鯨に反対するシーシェパードの、公海上での妨害行動というより、どう見ても攻撃に毅然とした対処を行わない日本。

悔しい。
内憂外患は続く。

[補足（2010/02/04）]
トヨタが意図的にやられたかどうかは判らないし、このような想像が荒唐無稽なのは理解している。
ただし、何があってもおかしくないし、信じられることは何もない。この世では、何でもありだなと思いが強い。

トヨタの大量リコール問題で、ラフード米運輸長官は下院運輸小委員会で、「トヨタ車に乗るな」と発言した。彼らの（鬱屈した）本音の表明だと思う。
プリウスの国内のトラブルにおいて、つじつまの悪いコメントを残しているトヨタである。
襟を正し、イメージの回復への努力を願っている。

銃撃された日本漁船のGPSデータには、3時間の空白部分があるという。
違反操業の可能性も否定できない。
そうであっても、狙い撃ちは絶対に容認できない。
そんなロシアなら、シーシェパードの公海上での妨害行動には、正当防衛として魚雷か体当たりで撃沈してしまうに違いない。

ところで、観光、カジノ立国のモナコが、クロマグロを「ワシントン条約に基づいて国際取引を禁止するべきだ」と、きわめて厳しい保護の必要性を国際社会に呼びかけた。
どうしてモナコなのだ。
観光、カジノ立国がどうして急に環境保護に目覚めなければならないのだ。

モナコは、フランスに近しい国家のような印象を受ける（よく判らないが・・）。
最近、フランスがモナコの案を支持してきた。
地中海の高級マグロが、根こそぎ日本に持っていかれるのが許せないのか？！

漁業資源の保護、確保は当然のことである。
生物保護の観点から言えば、ガチョウに強制給餌させ、脂肪肝を作り出して食っているフランスは一体なんだ。
立場が逆なら、動物虐待で非難炸裂に違いない。

フォアグラが伝統的食文化なら、鯨肉を食うのも日本の伝統的食文化なのだ。
要は、「君達も同じだろ！」という、意見の表明が大切なのだ。
外交とはそういうものだろう。

沈黙は国際社会においては忌避されるべきものだ。
これが日本人には、なお判っていない。
（中国人は普通でも意思表示が強いので、それ以上言わなくてもいいが、日本人は言い過ぎるくらいでちょうどいい。いや、まだ少ないか）

10月1日に中国で建国60周年軍事パレードが行われた。
多くの国産兵器が登場しているが、その中で注目した最新兵器は次ぎの2つ。
「05式水陸両用戦車（制式名称はZTD-05）」と「大陸間弾道弾　東風31C（DF-31）」

「05式水陸両用戦車」は、海軍陸戦隊が敵地へ上陸するときに使う戦車。

この兵器を使用し、中国軍はどこに上陸するのか？
考えられるのは、台湾と南シナ海、東シナ海などの島々。

日本で考えられるのは沖縄諸島。

所で、「離島対処即動部隊」といい、離島を占領された時に、奪還する部隊がある。
陸上自衛隊西部方面隊直轄の普通科連隊である。

沖縄県民にとり、この部隊が頼りになるかというと、そうともいえない。
何故なら、この部隊は沖縄ではなく、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配属されているからである。
有事の際、移動している間に沖縄は占領されているだろう。

今のところ、沖縄のアメリカの海兵隊があるので、これらの上陸部隊の動きは抑止されている。
このアメリカの海兵隊の県外移転で沖縄は事実上丸腰になる。

もう一つ、気になる兵器が、「大陸間弾道弾 東風31C」。米国本土が射程に入る。

建国以来、米国の脅しに屈しない国づくりを目指してきた中国にとって、国家をあげて開発してきた最も重要な兵器といえる。
しかし、この兵器は米国と戦うための兵器ではない。
米国と戦わないための兵器である。
つまり、「05式水陸両用戦車」を使って台湾へ上陸する際、この大陸間弾道弾をカリフォルニアあたりに照準を当て、「これから、台湾に上陸するから、米軍は動かないで黙って見ていてくださいね」と、一言いうだけでいいのである。

「米軍と戦わずに、台湾をとる！」
そのために、中国は大陸間弾道弾を作った。
そして、その延長線上には、
「米軍と戦わずに、尖閣諸島をとる！」
「米軍と戦わずに、与那国をとる！」
「米軍と戦わずに、石垣をとる！」
ここまで獲ることができれば、これらの島に空軍基地をつくり、沖縄本島の米軍とにらみ会う関係に持ち込める。

そして、次に、「米軍と戦わずに、沖縄本島をとる！」
これで、中国海軍は自由に太平洋に出ることができるようになる。
アメリカをグアムまで撤退させているので、沖ノ鳥島あたりまでが中国の制海権になる。

次には、「米軍と戦わずに、九州をとる！」というシナリオが待っている。
以上、中国が台湾、日本の無血開城の準備をほぼ完了していることを述べた。

日本・沖縄の安全保障環境は危機的状態。
さらに、オバマ来日の際の鳩山首相の態度・・。

まず、日米首脳会談で、普天間飛行場移設問題について、「日米合意に沿って部会で検討する」また「できるだけ早く結論をだす」という方向でオバマと確認したにもかかわらず、翌日、外遊先のシンガポールでは記者団に対し、「日米合意は前提ではない」「来年の名護市長選挙後に結論を」と、いきなり変節した。

首脳同士の確認事項を、相手のいない場で覆すことは、アメリカの面子を完全に潰す発言である。

さらに、オバマはサントリーホールで講演したが、鳩山首相は来なかった。天皇即位20周年にアメリカ大統領が来なかったという不快感を示したか？。
加えて、賓客である大統領を迎え、もてなす立場でありながら、日本滞在中のオバマを置き去りにし、自分だけ先にシンガポールに向かう態度は、通常、礼節としてありえない。

アメリカ政府の面目は丸つぶれ。
まともな感性知性で考えるならば、ここ一連の日本政府の対応は、アメリカに実質的な同盟の破棄、さらに宣戦布告と捉えられても仕方がない。
アメリカを甘く見てはならない。

「対等な日米関係」「日米同盟の包括的見直し」「思いやり予算の削減」「東アジア共同体構想」「中国への異常接近」、客観的には、すべてアメリカに喧嘩を売っている態度。

大丈夫？
杞憂？
あるいは私の認識不足ならいいが・・。