孤雲野鶴

今回の代表選挙は、日程などの制約により、民主党所属の国会議員の投票だけで決した。
しかし、民主党の党規約では、在日外国人でも、日本に住んでいて、党費さえ納めていれば、党員・サポーターとして、党代表選の投票権を有すると定めている。
この制度により、政治決定や、その実施に、在日外国人の意向を反映させることが可能となる。

今までも、民主党は、外国人参政権を推進し、人権侵害救済法案の成立を目指し、菅退陣間際には、朝鮮学校に対する高校無償化の審査手続きを指示したり、外国人寄りの政策を実施しようとしてきた。

所で、公務員である首相を選定・罷免する参政権は、憲法15条1項の「国民固有の権利」である。
つまり、日本国籍を持たない外国人が、党の代表選の選挙権を持つことは、憲法違反となる。

違憲である以上、是正する必要があるが、鳩山政権も菅政権も、この問題を指摘されると、常にうやむやにしてきた。
民主党が日本の公党である以上、違憲状態は早急に解消する必要がある。

続いて、野田新総理の組閣。

「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というものがある。

2008年1月、民主党内に設置。
目的は、在日韓国・朝鮮人など、永住外国人に、地方選挙権を付与する法案を通常国会で提出し、実現させるというもの。

民主党の衆参議員65人が参加。
このうち8名が、今回入閣。
藤村修（官房長）川端達夫（総相）平岡秀夫（法相）中川正春（文科相）小宮山洋子（厚労相）鉢呂吉雄（経産相）前田武志（国交相）一川保夫（防衛相）

ちなみのこの連盟の会長は岡田克也。
それ以外に前原誠司、鳩山由紀夫、仙谷由人、小沢鋭仁、末松義規、川上義博などがいる。

自民を引き摺り下ろし、民主へ誘導したマスコミと、震災対策よりも、在日外国人の権利を優先する民主党。
彼らは、日本をどこへ持っていこうとしているのか。
政治に疎い私でも、日本の明日が心配になっている。

原爆投下記念日、終戦記念日では、「核廃絶の祈り」「不戦の誓い」が繰り返される。

毎年、日本の戦争責任を問う。

勝者に正義があるというのは、ある程度仕方が無いにせよ、敗者日本に正義は、大儀はなかったのか。侵略のみを目的に戦争を始めたのか。
何かがおかしいと、思い始めて久しい。

我々が小学生の頃、「少年マガジン」や「少年サンデー」の巻頭のグラビアには、小松崎茂や長岡秀三の描く、ゼロ戦や戦艦大和のイラストが載り、日本の兵器技術の優秀さを何度も何度も紹介していた。

ゼロ戦や隼の戦闘能力の高さ、世界唯一の酸素魚雷、戦艦大和の46センチ主砲に、軍艦で始めて採用された造波抵抗を減らす球形艦首（バルバス・バウ）、機体後部にプロペラのある局地戦闘機震電。
長岡の描くイラストに心躍った。
時代は大らかだったのか、しかし、敗戦という痛恨の思いは、明らかに残っていた。

次第に、日本悪者論が強まっていく。

日本は、アジアの侵略者だったのか。
私は、マレーシアに滞在した約3年、マレー人からは、日本軍による英国植民地からの解放に感謝され、廃墟からの復興に尊敬された。

マスコミという現在の権力は、多くの日本人に、自虐的な戦争責任を刷り込む。
執拗に、事あるごとに、核の恐怖、軍隊の恐怖を。

幾ら平和を祈ろうとも、戦争はなくならない。
全ての国は、自国の国益で動く、核廃絶を祈って、北朝鮮が虎の子の核を放棄するのだろうか。
日本を除く、全ての国々の自国の平和は、軍備で担保されることは、コモンセンスだ。

私は、マスコミの述べる、一方的な日本悪者論に疑問を覚えるようになっていった。
マスコミの言う、日本の平和憲法堅持、核廃絶は、中国、北朝鮮の国益に見事に合致しているのは何故？。

そこには、公平な評価がない。
自国への自虐と非難。
自国への誇りに根ざした国益への提案がない。
そのことに気が付いたのだ。

終戦記念日毎に繰り返される、「核廃絶の祈り」「不戦の誓い」には、客観的な反省も解決案も、方法論もない。
太平洋戦争を反省し、反戦を標榜するとき、必要な事は、日本を取り巻く当時の国際状況、日本外交の問題点、軍事戦略の分析評価を行い、教育科目に加え、以って、将来に生かすことこそ、犠牲になった英霊に報いる事になるのではないかと思う。

日米GNPの差を認識し、勝利の可能性の低さを自覚しながら、ハル・ノートを突きつけられ、戦争回避不能を悟った日本。

朝鮮戦争時、半島に立ったマッカーサーは、旧共産主義ソ連の脅威を実感し、日本の軍事行動は、侵略ではなく、防衛だったと証言した。

正当な歴史認識を思う。

[参考]
機動部隊の中心に航空母艦を配置する方法は、日本海軍が世界で初の試みだった。
真珠湾攻撃での機動部隊の効果にアメリカ海軍は驚き、空母艦載機を打撃力とした機動部隊の運用を開始した。

ラオスには2年滞在したが、複数のラオス人から、韓国は恐ろしいと聞かされた。
実は、韓国は、アメリカに申し出てベトナム派兵をしている。
その際、ベトナム各地で、韓国軍兵士は少なくともベトナム人住民9000人を虐殺し、強姦を行った。
生存者の証言では、無差別機銃掃射や大量殺戮、女性に対する強姦、家屋への放火などが挙げられている。
また韓国人とベトナム人女性との間に多数の韓越混血児が生まれたことが確認されている。
1966年2月、ビンディン省タイビン村では韓国軍猛虎部隊が住民68名を集めて婦女子を含む65名を虐殺している。
（韓国軍の参戦部はウィキペディア）

広島原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれている。

一方的、自虐的なこの一文に、違和感を禁じ得ない。
過ちを犯したのは誰か？
我々日本人か？

戦後教育からすれば、日本人が悪いということがフォーカスされてきた。
だが、米軍による原爆投下により、30万人の日本人一般市民が、無差別に虐殺されたのは紛れもない事実である。

今日では、非戦闘員を誤爆しても非難され、人類への尊厳への罪に問われる場合もある。
広島、長崎への原爆投下は、最大の「人類への尊厳への罪」だといえる。

アメリカの原爆開発は、「マンハッタン計画」に沿って行われた。
この計画の提案者は、アインシュタインである。

1939年8月、アルバート・アインシュタインとレオ・シラードは、「核分裂反応」が発見され、この現象を使うと、凄まじい破壊力を持つ兵器を作ることが可能であり、ドイツがこの兵器の開発を進めている可能性があることを指摘。
ドイツに先んじて、アメリカがこれを開発すべきだと主張した。

アメリカ政府は、1942年8月13日、原爆を製造するためのマンハッタン計画をスタート。1945年夏には製造見込みが立った。
計画は、ナチスドイツに対抗するために進められたが、ドイツが降伏したため、そのターゲットは、日本に変更された。

1945年7月16日、世界初の原子爆弾がニューメキシコのアラゴモードで爆発させられた。
計画を推進してきた科学者らは、原爆の凄まじい破壊力に肝をつぶし、計画の中止を大統領に訴えるが、トルーマン大統領は拒否。
彼らは、署名を集めるが、軍に妨害された。

原爆投下目標は広島・小倉・長崎・新潟の順だった。
（京都も目標に入っていたが、スチムソン陸軍長官の反対により外される）
これらの目標都市は原爆の破壊力がはっきり分かるよう、通常の空襲は行わなずに町並みを温存しておくことが決定された。

この広島への原爆投下は「実験」の色合いが非常に濃いものだった。
目標とした都市は、性能確認のため空襲せずに温存したが、その他、アメリカは日本に進駐して来た段階で、広島市の生存者の健康診断を行うとともに、それと本来似た分布を示すと考えられた近隣の呉市の住民の健康診断も行い、健康への影響調査を行っている。

「原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀」（鳥居 民著）
にも、広島への原爆投下は実験として行われたことが述べられているという。

「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」
と、述べ続けても、冷酷な事実は別にある。

エネルギー政策は、国の根幹をなす。
電力は社会の血液のようなものであり、安定供給が第一である。

安定供給とは、

1.電圧、周波数が常に一定している。
2.瞬間停電、停電がない。
3.安価。
4.誰もが利用したい時に、利用したい場所で速やかに利用できる。

というような事だと思う。
日本は優れた電力供給国だった。安定供給が産業を下支えし、快適な国民生活を保障してきた。

国家の責務としての「電力の安定供給」は、憲法が保障している経済的自由権、精神的自由権のベースとなるもので、主権国家として果たさなければならない。

平成14年「エネルギー政策基本法」が公布され、平成22年には、経済産業省より「エネルギー基本計画」が公表されている。

ここには、「環境に配慮し、国民生活の安定向上、国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであって、長期的、総合的かつ計画的に推進し、地域及び我国、及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的にする」と書かれている。

「電力の安定供給」がエネルギー政策の目的である。
また、発電に関しては、方式においてメリット、デメリットがあり、国家戦略と表裏をなす。

自然エネルギーの推進には注意が必要である。
買取り単価の吊り上げを許し、財政圧迫による増税や、電気料金の値上げに直結する。
「再生可能エネルギー特措法案」には、太陽光発電だけが、買い取り価格の上限が設定されていない。
メガソーラーを進めるソフトバンクの収益は、国民が負担する電気料金値上げ分から還付されることになる。

脱原発が目的ではなく、「エネルギー政策基本法」にあるように、「国民生活の安定向上、並びに国民経済の維持及び発展」を目的に考え、現実的な解決方法を考えていくべきだと思う。

「再生可能エネルギー特措法案」で、得をするのは一体誰か。

ソフトバンク孫正義の首相へのおべっかは、どう見ても不自然。
所が、首相のパートナーといっていいであろう、孫氏側から見ると、実にオイシイ事実がある。

どうオイシイのか。

「再生可能エネルギー特措法案」の中身を見てみると、「太陽光発電」が明らかに優遇されている。
例えば、法案の「買い取り義務の内容」を見ると、買い取りの価格に関し、「太陽光発電以外、買取価格：15～20円/kWhの範囲内で定める 」とあるのに対し、
「太陽光発電の買取価格：当初は高い買取価格を設定。太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる」とある。

どうして、太陽光だけ買い取り価格の上限が設定されていないのか？

とにかく現状では、太陽光だけは、業者の「言い値」で買ってもらえると解釈できるのだ。
しかも、「買取期間・価格については、それぞれ以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める」と、書いてある。

この「経済産業大臣」というのを、冒頭の「自然エネルギー担当相」に変えてしまい、孫氏がその担当相に就任すればどうなるか。

孫氏の率いるソフトバンクが、とんでもない言い値で電気を売りつけても、それを電力会社、(ひいては日本人全体)が購入しなければならないこのになる。

「法案が通ったら、1KW：40円」という数字を見かける。
（この数字は、孫社長が発言したと言われている）

つまり、「法案が通れば、いま、電力会社が、燃料費込みで1KW：20円の電気料金をとっているものが、ソフトバンクの発電する、5000万KWともいわれる太陽光発電の電力を、1KW：40円で電気会社が買い取ることになる。
その結果、20円の差額は、全て電気代として上乗せされ、日本国民が負担することになる。

そういう法案を通そうとしている。

しかも、この事態でもうひとつ危惧されるのは、電力インフラという国家にとっての生命線が、反日国家である韓国と深いつながりのある人物に握られてしまうということなのだ。

前回と今回の「孫入閣」関連記事が、馬鹿げた素人評論で終わることを願う。

参考資料：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」

ウルトラＣで孫入閣、菅“大粛清”延命改造の全貌を暴く！

鈴木哲夫の永田町核心リポート

民主、自民、公明3党は22日、今国会の延長幅をめぐり、8月末までの「70日間」を軸に最終調整したが、菅直人首相の延命につながるとして、民主の提案を自公は拒否。波乱の延長国会に突入することになった。
そんな中、菅首相は新たな政権延命策を練り始めた。24日の復興担当相任命に合わせて、大胆な内閣改造を断行し、邪魔者を一掃するというのだ。
（国民無視、被災地無視で展開されるパワーゲームの全貌に、政治ジャーナリスト、鈴木哲夫が迫る）

「先週あたりから報道されている会期延長や退陣の話は、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長など、『菅降ろし』に懸命な民主党執行部サイドから出ている。どの話もすぐ潰れてしまう」(政治部デスク)

菅首相は2日の代議士会で、「辞める詐欺」演説をして以来、記者会見にも、ブラ下がり取材にも応じていない。

いつもは「解散だ」などとリークする側近らも「首相が何を考えているか分からない」と口を閉ざす。不気味な沈黙はかえって、党内外で「延命のために、何をしでかすか分からない」と憶測を呼んでいる。

関係者が注目するのは、菅首相と国民新党の亀井静香代表の“連携”だ。復興基本法は24日に公布･施行され、同日中に復興担当相が任命される。これを見越して、亀井氏は15日夜、菅首相を公邸に訪ねた。いまや、足元の党執行部が「敵」になった菅首相は、亀井氏を喜んで迎え入れた。

亀井氏は進言した。

「この時期に、政局にかまけていることは許されない。あなたがリーダーシップを発揮して、大救国内閣を作り、必要な法案を仕上げるしかない。まず、仙谷由人官房副長官を切る。次に、反対の多い消費税10%を撤回する」

「3つ目は、小沢一郎元代表を取り込む。4つ目は、復興担当相の任命をきっかけに、オールスターの大胆な内閣改造をやる。そこには小沢系も入れる。そして、やるべき仕事を仕上げようじゃないか」

菅首相は、亀井氏の話に理解を示したという。

大胆な内閣改造を断行し、求心力を高めて、政権延命を図ろうとする策。閣僚増員を野党に拒否されたため、内閣改造をする場合、今ある閣僚数の中で調整するしかない。

民主党議員の間では、「亀井氏を副総理兼復興担当相」「仙谷氏は解任」「『菅降ろし』に動いた玄葉光一郎国家戦略担当相のクビを切り、政調会長に専任させる」「枝野幸男官房長官を復興担当相に横滑りさせ、亀井氏を官房長官」などの改造案が流れる。

「内閣改造は、震災復興半ばという今の世情や、『死に体内閣では常識的には無理だ』という声が多い。しかし、追い詰められた菅首相はあり得ないことをやっている。だから、リアリティーをもって話が広がっている」(民主党中堅)

さらに菅首相は政権延命の大義として、「再生エネルギー特別措置法案を成立させる」と言い出した。これに符合する仰天プランとして「自然エネルギー担当相として、ソフトバンクの孫正義社長を民間枠で登用する（注）、という話まで出てきた」(同中堅)という。

こうした改造情報が広まり、「菅降ろし」を進める党執行部の神経を逆なでしたため、菅首相は改造については側近にも一切語っていない。まさに「語らない」からこそ不気味なのだ。

自然エネルギーに新たなこだわりを見せる菅首相だが、就任以来、強く掲げてきた消費税10%は延命のために封印しようとしている。

亀井氏の公邸訪問から2日後の17日、「社会保障と税の一体改革」の会合が開かれた。本来なら、この日に成案が決定されるはずだったが、亀井氏と連携する国民新党の亀井亜紀子氏や新党日本の田中康夫氏らが「10%明記」への反対論をブチ上げ、会合は紛糾した。

話を引き取った菅首相はこれまでの積極姿勢から一転、「さらに詰めてほしい」と結論を先送りした。いまだに成案は得られていない。

「10%は、民主党内でも大多数が反対。菅首相が強引に決めれば『菅降ろし』の声は党内の大勢となって一気に噴き出す。菅首相としては『政権延命のために、今は触れまい』という判断だろう」(民主党ベテラン)

菅首相が昨年の参院選で打ち上げ、敵方だった与謝野馨氏を入閣させてまで実現しようとした消費税10%。それも延命のためには「平気で捨てる」(同)なりふり構わぬ展開になっている。

実際、菅首相は辞める気などまったくない。

20日夜、首相公邸に枝野氏や仙谷氏、岡田氏ら、政府･民主党幹部6人が詰めかけ、「特例公債法案と第2次補正予算案の成立を『退陣条件』として明言しないと、野党だけでなく民主党内も持たない」と迫った。

すると菅首相は「俺」という乱暴な言葉を使い、語気を荒らげた。

「俺は再生エネルギーまでやりたいんだ!」

それまで、二度にわたって公邸で菅首相を囲んだ党執行部だったが、この異様な態度に、仙谷氏は「もう打つ手がない」と周囲にこぼした。

「言った、言わない」に始まり、「辞める、辞めない」の連日の茶番劇は、もはや3流以下の芝居になってきた。

注：ソフトバンクの孫正義の狙い。
孫社長は、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から100億円を寄付したり、福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、18歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明したり、妙に目立った行動をしている。

脱原発を謳い、30道府県の知事と組んで「自然エネルギー協議会」を発足や、ソフトバンクも電力事業に取り組む子会社を設立し、自治体側から提供を受けた土地で200KW規模の発電所を運用することで事業化に取り組む表明もある。

そこには、脱原発を推進・利用、自治体と組んで大規模太陽光発電の事業化するという、企業家としてのしたたかさが現れている（それはそれでいいのだが）。
彼にとって、善意・好意ではなく、あくまでビジネスライフとしての動きであり、これを達成するには、今の菅首相が一番利用しやすいのである。

ここで菅首相に退陣されたら、今までの苦労（投資）がとんでしまう。そのため、一生懸命”ヨイショ”し、支えている。

その目的は、この電力業界への参入だけでなく、7/24に、地デジ後に空く現アナログ周波数にある。
これは、ソフトバンクとしての悲願でもあるため理解はできるが、日本という国を本気で考えたのなら、菅首相を延命させる事は害悪でしかないのは一目瞭然。
日本の事より、己の企業の利益を最優先させているという事実を見逃してはならない。

原発問題では、民主党やマスコミは、「人命尊重」や「国民の安心と安全」というフレーズを多用する。
この切り口には、誰も反対できない。

定期点検中の原子炉の再稼働は非常に難しく、簡単に認められる県はどこにもなくなる中、現在稼働中の炉も続々定期点検に入る。

反原発派からは、「脱原発は意外に早く可能」だという発言が出ているが、こうなると、2012年前半には全原発炉は停止状態になってしまう可能性は高い。

海江田経済産業相は、6/18日、福島第1原発事故のような、シビアアクシデント（過酷事故）対策について、原発への立ち入り検査を行った結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価。
「運転停止中の原発の再稼働は可能」との見解を示した。

しかし、管総理による浜岡停止要請との矛盾もあり、反原発を掲げる地元住民や、マスコミの理解を得ることは困難だろう。

こうした状況に対し、「エネルギー政策の全体像を考え直さないと産業の競争力が低下し、企業が国外へ出て行く」という意見には、フォーカスが当たらない。
（左翼マスコミは意図的に当てないようにしている？）

産業界は「脱原発」の世論を恐れ、ダンマリを決め込んでいる。
「エネルギーの安定供給に、原発は必要」を口にしようものなら、商品が不買運動にあったり、非難メールが殺到し、企業イメージの低下を恐れている。
そんな気配さえ感じる。

地元が原発の運転再開に反対する背景には、マスコミの過度に危険を煽るヒステリックな報道の影響は大きく、原発の不安要因を煽るブログも同様である。

NHKが浜岡停止の直後に行った調査のように、「浜岡の停止に、YesかNoか」とか「原発は拡大、維持、縮小、廃止のどれか」などという単純な質問で、中長期の日本経済の盛衰が決定されるようでは困る。

白黒ではない、原発政策に関するアンケート項目（一例）、

（１）国際競争力も生活水準も低下して構わない。即時原発廃止。
（２）原発廃止を前提とするが、産業の競争力と国民の生活水準を維持しつつ、エネルギーの多様化を計る。
（３）電力需要に不安のないよう発電量を設定し、そこから許される原発による発電量を逆算すべき、
（４）津波の危険性が低い原発は従来の基準で再稼働させる。等々。

このような選択肢で調査をすれば、ヒステリックな原発廃止ではなく、世論の多様さを、もう少し冷静に明らかにできると思える。

原発に限らず、縮小と廃止が圧倒的多数という結果を、「世論調査結果」として権威付けてしまうというような無責任なあり方を見直さなければならないと感じる。

誰も、このまま日本が衰退していくことを望んではいない。多様な民意をきちんと提示し、評価することが、現実的な解決に繋がると思う。

兎に角、エネルギー危機によって引き起こされる、日本の国力の低下が最大の心配事である。

原発廃止を前提とし、産業の競争力と国民の生活水準を維持しつつ、エネルギーの多様化を計っていくことが当面のあり方であり、そのため、現在の電力消費を保障する最低限の原発の稼動は認めつつ、代替エネルギーの確保、開発に全力を傾注すべきだと思うのだが―。

参考記事：ニューズウィーク日本版（「フリーズ」状態のエネルギー政策、濃厚な空気を打開する道筋はあるのか？）

原発問題では、民主政権は、だれも反対できない、「人命尊重」や「国民の安心と安全」というフレーズを多用する。

最終的に原発を廃止し、核融合やソフトエネルギーに変えていかなければならないのは誰もが理解している。
しかし、完全に移行するにはまだまだ時間がかかる。

火力発電で補うしかないが、中東がこのまま安定するとは思えない。
水力は決して馬鹿にできない方法だが、現政権は、多くのダム建設をストップさせた。

この状況で、マスコミ、ネット上のブログも、反対できない「安全」を名目に、安易な原発の中止、廃止を煽るが、私には、日本の将来を見据えた責任ある論評とは思えないのだ。

今回の決定は、中部、ひいては日本の製造業にとっては大打撃であり、日本経済が縮小していくのは間違いない。
莫大な保証費用を、どこで捻出していくのか。
さらなる年金基金の取崩を行うのか。

日本再生のためには、今、安易な原発停止は避けるべきだと思っている。

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以下は、中国や朝鮮半島系に優しい、現政権の真意の理解に役立つ。
「「中韓を知りすぎた男」から「真の敵は誰か！（5月9日）」より。

菅直人首相は浜岡原子力発電について運転停止を要請しました。差し迫った危機が生じたわけでもなく、また専門機関に諮った形跡もない。

この菅直人の「どす黒い真意」についてお寄せいただいた多くのコメントを拝見して、勉強させて頂きました。いずれにしましてもこの男の原発停止要請は日本を守るための行動ではなく。日本を弱体化させるための確信的行動であることは明らかです。

このことによって中部地域の製造業に大きな打撃を与えることは確実であり、そして全国の自治体にも停止要請の波紋が広がり、住民の恐怖を煽り、浜岡以外でも運転停止を求める住民運動が活発化していきます。

今後テレビのワイドショウに左翼の要請を受けた原子力専門家と称する評論家が原発の恐怖を語り、「深刻な事態になってからでは遅い」と住民の決起を促します。つまりすでに帰化人に乗っ取られているテレビ
局を使って国民を原発停止に抵抗出来なくさせていきます。

まさに「なりすまし日本人」である民主党の狙い通りになっていきます。

仙谷由人官房副長官は、NHKの番組で「浜岡以外の原発停止を求めない」と言っていますが、政府が求めなくても原発を受け入れてきた住民たちの原発停止運動が全国的に広がっていきます。

その上仙谷副長官は「私どもはエネルギー戦略、政策は原発を堅持する」と白々しい大嘘をついています。

元々反原発の左翼政治家が「原発を堅持する」など本心ではありません。
このような二枚舌を使って自分たちの立場を守りながら裏から反原発の住民運動をバックアップしていきます。

今回の原発停止問題で政府は「人命尊重」や「国民の安心と安全」という一見誰も反対できない絶対正義に見える抵抗出来ないフレーズを使っていますが、左翼が国民を間違った方向にリードする常套句です。

最終的には原発を無くして代替えエネルギーに変えていく事は正しい方向ですが、まだ代替えを用意しないうちに原発停止を強行すれば日本経済は間違いなく疲弊し、力のある企業は外国に逃げ出して行きます。
日本という国を崩壊させる左翼得意の「崩しの思想」です。

左翼政治家が必ず使う「住民の意志を尊重します」「国民の皆様がおっしゃることは必ず実行します」というネコなで声に騙されてはいけない。

「なりすまし日本人」の大部分の政治家が、決して「日本をよくしよう」という理想から活動しているのではなく、「憎たらしい日本をどうしたら国民の目から分からずに弱体化させることが出来るか」という動機に支配されているという事を分かってください。

今の日本で「愛国心」「国家」「勇気」「犠牲」「家族」「絆」という、きわめて大事な言葉が輝きを失って、根本のところで、ひじょうにおかしくなっています。

そして左翼は「正義」「人権」「平等」「民主主義」「地球市民」「環境」といった理念的な美辞麗句で国を解体し、浸食し、国民から国家観を無くし、人間の品位や誇りというものをそぎ落としていきます。

こうした左翼の常套句であるきれいな言葉は　日本人と日本国家を切り離して、心を荒廃させ、日本人の絆を壊します。

しかし今回の東北大地震によって日本人は無くした物を取り戻しました。
それは気概をもって、ことに臨む心意気です。

多くの東北の人々は、一瞬にして家族や財産を無くしましたが、悲しみを心に秘めて毅然と、凛々しく、誇りをもって立ち上がりました。

もういい加減に、中国人や韓国人に媚び、操られ、われわれ日本国民の全てを、貶め、蔑み、罵り、卑しめている「反日的日本人」は誰なのか、しっかり目を凝らせば見えてきます。

日本のすみずみまで無責任体制を蔓延させた左翼たちの偽善と罪は許せるものではありません。